自己破産をすると職場や家族にバレないか心配な人は多いでしょう。

そうでなくとも、なるべく周囲に知られず手続きを終えたいものだと思います。

結論として、自己破産をしても職場にバレる可能性は極めて低いです。

37人に調査した弊社独自のアンケートでは、勤務先の会社にバレた人はわずか約3%のみでしたが、家族や同居人にバレた人は約半数という結果になりました。

自宅に様々な書類が届くことやクレジットカードが使えないことから、家族にバレてしまうケースが多いと考えられます。

下記のいずれかに当てはまる場合にはバレる可能性があるので注意する必要があるでしょう。

この記事では、自己破産がバレてしまう5つのケースやバレないための3つの対処法を紹介します。

最後まで読むことで、あなたの自己破産が職場や家族に知られるリスクをゼロにし、クビや離婚といった最悪のケースを回避する術を理解することができるでしょう。

自己破産を検討している人にとっては、必ず役に立つ記事になっているはずです。

借金という精神的な重荷を下ろして安定した生活を再スタートさせたい人はぜひ最後までお読みください。

この記事で分かることまとめ

・【独自調査】職場にバレた人はわずか約3%のみ
・自己破産がバレる5つのシーン
・自己破産がバレないための対処法3つ
・自己破産が周囲にバレるか不安な人におすすめの法務・法律事務所3選

【独自調査】自己破産はバレる？職場にバレた人はわずか約3%のみ

弊社独自のアンケートの結果、職場にバレた人はわずか約3%のみだということが分かりました。

バレなかった人は下記のような対策をしていたようです。

不安になってつい口数が多くなってしまいそうですが、自分から情報が漏れることを恐れて、対策を行っていたという回答がありました。

一方でバレてしまった人の1番多い相手は「家族」で約半数の回答がありました。

バレてしまった原因も調査したので紹介します。

自己破産がバレてしまった原因としては、「書類が自宅に届いた」という回答が見られました。

アンケート調査の結果職場に自己破産がバレた人はわずか約3%のみです。

しかし、家族へは事前に自己破産することを伝えている人もいることから家族にバレる割合は大きいという結果が考えられます。

このように同居している人以外にはほとんどバレないことが分かりました。

自己破産がバレる5つのシーン

自己破産したことが職場や家族にバレてしまうシーンは5つあります。

自己破産の事実を知られたくない人は多くいるでしょう。

弊社独自のアンケートの結果やバレないようにする対策の一例も紹介しています。

この項目を読むだけで、あなたの家族にもあなたが勤めている会社にもバレるリスクを極限まで減らせるはずなので、ぜひ参考にしてください。

給料が差し押さえられたとき

自己破産が職場や家族にバレてしまう原因の1つ目は、給料が差し押さえらえたときです。

給料の差し押さえは自己破産の手続きの過程で発生する可能性があります。

自己破産が認められると、原則として破産者の資産が裁判所によって清算されその収益が債権者に分配される流れです。

給料もその対象となるため、給料の一部が差し押さえられることがあります。

この給料の差し押さえが発覚すれば、自己破産の事実が家族に知られてしまう可能性があるので注意が必要です。

郵便物が自宅に届いたとき

郵便物が自宅に届いたときに、同居する家族にバレてしまうかもしれません。

自己破産の手続きが完了すると、裁判所から自宅に重要な郵便物が届きます。

これによって、自己破産が同居家族や近隣に知られる可能性があります。

自己破産者に対しては、債務整理に関する書類の送付や財産の開示要求がありこれらの郵便物が家族にバレる原因となるでしょう。

アンケートの結果では、同居人や自宅にいる家族にバレてしまった人がいることが分かりました。

自宅に通知書や内容証明書などが送られてくるため、同居家族に気づかれる可能性が高くなります。

そのため郵便物は匿名で送ってもらう・電話は携帯電話のみにしてもらうなど対策がおすすめです。

会社に破産通知が届いたとき

会社に破産通知が届いたときに、自己破産がバレてしまう可能性があるので注意が必要です。

というのも、自己破産の手続きが進むと債権者に対して破産通知が送付されることがあります。

それが原因で自己破産の事実が会社に知られてしまう可能性が考えられるでしょう。

自己破産の手続きでは裁判所が破産宣告を行った後、債権者に対して破産通知を送付します。

この通知は、債権者に対して自己破産の事実を知らせ今後の対応を求めるものです。

勤め先の会社がこの通知を受け取ってしまうと、自己破産の事実が職場にも知られてしまう可能性があります。

退職見込額証明書を取得するとき

自己破産者が退職見込額証明書を取得する際、自己破産の事実が明らかになる可能性があります。

退職見込額証明書とは、自己破産時の収入を把握するために必要となる書類のひとつで、その取得によって自己破産がバレてしまうことがあるでしょう。

自己破産者が退職する際には、退職金の分配や今後の生活設計など様々な問題に直面します。

このタイミングで退職見込額証明書を取得することがありますが、この証明書には自己破産の事実が記載される可能性があるので証明書の提出先が自己破産を知ることになるのです。

官報を見られたとき

官報を見られたときに、自己破産がバレてしまうリスクがあるでしょう。

自己破産の手続きが完了すると、その事実が官報に掲載されます。

そのため、他人に官報を見られると、自己破産の事実が知られてしまう可能性があるでしょう。

自己破産をすると官報に載る項目
・自己破産者の氏名
・住所
・自己破産の原因　　　など

官報に掲載された情報は、誰でも閲覧することができます。

そのため、他人に官報を見られてしまうと、自己破産の事実が知られてしまう可能性があるでしょう。

しかし、官報は誰でも閲覧するものではないため官報がきっかけで自己破産がバレるというリスクは少ないです。

自己破産がバレないための対処法3つ

自己破産が職場や家族にバレないための対処法は3つあります。

職場や家族に自己破産したことがバレるのを恐れるあまり、自己破産できない人もいるでしょう。

しかし過度に恐れるのではなく事実を受け入れて、対策を講じるのが大切です。

本記事で紹介する対処法を参考にしてください。

早めに弁護士に相談する

自己破産の事実が他人に知られるのを防ぐには、早めに弁護士に相談することが重要です。

弁護士からアドバイスをもらうことで、自己破産の手続きを適切に進めることができるので、バレるリスクが軽減できるでしょう。

自己破産の手続きには、給料の差し押さえや破産通知の送付・官報への掲載など他人に自己破産の事実が知られる可能性のあるシーンが考えられます。

このようなリスクを避けるには、早めに弁護士に相談し適切な対策を行うことが不可欠です。

弁護士は、自己破産の手続きに詳しいため個人の状況に合わせて最適な解決策を提案することができます。

また弁護士に相談すると上記のようなメリットがあるのでおすすめです。

周りの人にバレずに自己破産するなら、弁護士とともに慎重に手続きを進めることが大切でしょう。

他の債務整理を検討する

自己破産の事実が職場や家族に知られるのを避けるには、自己破産以外の債務整理手段を検討するのも良いでしょう。

自己破産の他に、任意整理・個人再生・特定調停という債務整理があります。

債務整理	借金減額
自己破産	全額
任意整理	利息分減額
個人再生	借金の大部分は免除
特別調停	債権者が調停案に 同意したら減額

自己破産の手続きでは、給料の差し押さえや破産通知の送付・官報への掲載など自己破産の事実が職場や家族に知られる可能性があるでしょう。

しかし、上記のような他の債務整理ではこのような問題は回避できます。

任意整理や個人再生は、裁判所の手続きを経ずに債権者との直接交渉によって債務を整理する方法です。

任意整理や個人再生では、自己破産のような強制的な措置が取られないため自己破産の事実が職場や家族に知られる可能性は低くなります。

借金問題を解決する際は、自己破産以外の債務整理手段も検討することが重要です。

債務整理について詳細を知りたい方はこちら！

これまでと生活スタイルを変えない

自己破産がバレないための対処法の3つ目は、生活スタイルを変えないことです。

生活の変化があると、職場や会社の人に自己破産が発覚してしまう可能性が高くなるでしょう。

弊社独自のアンケートでは、「羽振りが悪くないように見せた」という回答がありました。

自己破産の手続き中でも支出の状況は今までと同様に維持することで、職場や家族に異変に気づかれる心配がなくなります。

急に車を手放したり、レジャーを控えたりするような変化があれば、自己破産の疑いを持たれかねません。

特に、経済的な面で生活水準が低下すれば、周囲の人々の目に留まりやすくなります。

したがって、自己破産がバレないためには生活スタイルを変えないことが重要となるでしょう。

自己破産が周囲にバレるか不安な人におすすめの法務・法律事務所3選

本記事では、自己破産を周囲にバレるか不安な人におすすめの法務・法律事務所を3つ紹介します。

自己破産を検討している人にとって、費用がかからないことやメールでも相談できることは嬉しいポイントでしょう。

あなたにとって最高の法務・法律事務所が選べるよう最後まで読んでください。

自己破産に強い法律事務所をお探しの方はこちら！

はたの法務事務所 | 相談料・着手金が無料

引用：はたの法務事務所の公式サイト

項目	情報
相談料(税込)	無料
費用(税込)	【着手金】 無料 【報酬金】 330,000円～ ※少額管財事件はプラス220,000円～
所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
電話番号	0120-96-3164
営業時間	平日8:30～21:30 土日祝8:30～21:00
公式サイト	https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は相談料・着手金が無料の法務事務所です。

自己破産を検討している人にとって相談料・着手金ということは非常に魅力的なポイントとなるでしょう。

はたの法務事務所の解決事例には、奨学金返済の相談実績もあります。

また、はたの法務事務所の特徴は、自己破産の手続きを進める際に給与の差し押さえや破産通知の送付・官報への掲載などの問題に対して適切な対策を立案していることです。

自己破産の事実が外部に知られることのないよう、依頼者の状況に合わせて柔軟な対応を行います。

はたの法務事務所への相談は無料なのでぜひ検討してみてください。

弁護士法人・響 | 日本全国の9か所で相談可能

引用：弁護士法人・響の公式サイト

項目	情報
相談料(税込)	無料
費用(税込)	【着手金】 330,000円～ 【報酬金】 220,000円～
所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
電話番号	0120-000-986
営業時間	月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 9:00～18:00
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人・響は、日本全国の9か所で相談できる法律事務所です。

このように北海道から沖縄まで各地にあるので気軽に相談に行けるでしょう。

弁護士法人・響は、着手金・報酬金などの費用を分割払いすることができます。

手元にお金がなくても自己破産の手続きを進められるのは有り難いポイントでしょう。

そのため弁護士法人・響はお金がないけど自己破産の相談がしたい人にもおすすめです。

東京ロータス法律事務所 | メールでも無料相談可能

引用：東京ロータス法律事務所の公式サイト

項目	情報
相談料(税込)	無料
費用(税込)	【着手金】 220,000円 【報酬金】 220,000円 【諸費用】 55,000円 【管財人引継予納金】 200,000円～
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号 廣丸ビル1-2階
電話番号	0120-316-715
営業時間	平日10:00～20:00 土日祝10:00～19:00
公式サイト	http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、メールでも無料相談できる法律事務所です。

移動する必要がないため交通費がかからないことや仕事などで忙しくても利用できることがメリットとしてあるでしょう。

実際に事務所に行かないので周りにバレる可能性も低くなると考えられます。

プライバシーを守りながら無料相談がしたい人は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

自己破産がバレるのが心配な人は弁護士・司法書士に相談しよう！

本記事では自己破産が周囲にバレるか不安な人におすすめの法務・法律事務所がどこか分かるだけでなく、自己破産がバレてしまう5つのケースを紹介しました。

また、自己破産がバレないための対処法も紹介したのでリスクについて考えることができたと思います。

そして、弊社独自のアンケートでは職場にバレるのはわずか約3%という結果が判明しました。

自己破産がバレるのが心配な人は、無料で相談できる弁護士・司法書士を利用しましょう。