「必ず成功するとは限らないと聞くから、個人再生に強い法律事務所を知りたい」

個人再生とは借金を最大で10分の1まで減らしながら財産を残すことができ、成功率は90％を超えます。
参照：司法統計年報統計版

しかし法律事務所選びに失敗すると、費用だけでなく数ヶ月の期間を無駄にしてしまうことも。

そこで本記事では個人再生に強い法律事務所7選を紹介するため、個人再生に強い法律事務所を選ぶことができるでしょう。

この記事でわかることまとめ

別の記事では債務整理におすすめの弁護士・法律・法務事務所を紹介していますので、合わせてご確認ください。

個人再生におすすめの法律事務所7選

個人再生におすすめの法律事務所を7社紹介します。

「個人再生したいけど、法律事務所をどこも知らない」という方は参考にしてください。

はたの法務事務所｜相談費・着手金無料！

出典：はたの法務事務所

項目	詳細
個人再生	報酬385,000円～ （再生委員に支払う費用としてプラス220,000円～
営業時間	平日 8：30～21：30 土日祝 8：30～21：00
電話番号	0120-96-3164
地域	全国対応

はたの法務事務所は司法書士歴40年と20万件以上の債務整理と過払い金請求の実績がある法律事務所です。

全国対応しており、出張料は無料。借金相談は年中無休で受け付けており、分割払いにも対応しています。

ただしはたの法務事務所は「司法書士」の事務所であるため、個人再生を依頼するときは「弁護士」と異なり書類作成代理までと制限があります。

弁護士事務所と対応範囲が異なるため、一度はたの法律事務所に無料相談をして依頼するか検討しましょう。

弁護士法人・響｜事務所全体で事案の解決に尽力！

出典：弁護士法人・響（ひびき）

項目	詳細
個人再生	【住宅なし】 着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜 【住宅あり】 着手金：330,000円〜 報酬金：330,000円〜
営業時間	9:00～18:00
電話番号	03-6866-0289
地域	全国対応

弁護士法人・響は「響グループ」を親会社に持つ弁護士法人で、事務所全体で事案の解決に尽力してもらえます。

弁護士法人・響では個人再生のメリット・デメリットだけでなく、返済が始まったあとの生活に関するアドバイスなどもていねいに説明してもらえます。

また借金や収入の額などから個人再生に限らず、適切と思われる債務整理を提案してもらえます。

相談は24時間365日、全国エリアから受け付け、相談料は無料で弁護士費用も分割で支払えますので、まずはお気軽るに弁護士法人・響に相談してください。

親切・丁寧な対応かつ的確な指示や指導も受けたい方は、弁護士法人・響を検討してください。

＼相談料0円・分割払い可能！／

サンク総合法律事務所｜問合せ・相談実績は27万件以上！

出典：サンク総合法律事務所

項目	詳細
個人再生	記載なし
営業時間	9:30〜18:30
電話番号	03-6629-7930
地域	全国対応

サンク総合法律事務所は全国から無料相談が可能で、問合せ・相談実績は27万件以上の実績のある法律事務所です。

24時間365日借金返済に関する相談を受け付けており、相談前に匿名かつ無料で減額診断を利用することができます。

また、最短当日で借金の督促を止めてもらうことが可能です。

まずは無料診断ツールを利用し、サンク総合法律事務所に無料相談することをおすすめします。

丁寧な面談と最適な打開策を提案してもらえるサンク総合法律事務所に、個人再生の依頼を是非検討してください。

＼家族に知られたくない方におすすめ！／

東京ロータス法律事務所｜電話相談は無料、土日祝日も対応！

出典：東京ロータス法律事務所

項目	詳細
個人再生	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有：110,000円
営業時間	10:00～20:00
電話番号	0120-316-715
地域	全国対応

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理に関して全国対応している法律事務所です。

ただし、個人再生を行う場合は東京の事務所へ行く必要があるため、遠方の方は注意が必要です。

借金問題に関する相談は無料、電話だけでなくメールでの問い合わせも受け付けています。

電話相談は平日だけでなく土日祝日も対応しているため、ご自身の相談しやすい時間帯に連絡してみましょう。

メリットだけでなくデメリットについてもしっかり説明を受けたい方は、弁護士法人東京ロータス法律事務所を検討してください。

＼7,000人以上の受注実績！／

アース法律事務所｜元裁判官の弁護士、裁判所を介する個人再生手続きに精通！

出典：アース法律事務所

項目	詳細
個人再生	【住宅なし】 着手金：330,000円～ 【住宅ローン特例あり】 着手金：440,000円～
営業時間	10:00～19:00
電話番号	03-6383-2430
地域	全国対応

アース法律事務所は元裁判官の弁護士が借金問題の解決にあたるため、裁判所を介する個人再生手続きに精通しています。

相談実績は3,500件以上。

また、初めて債務整理をする方向けに公式サイトで債務整理について詳しく解説されているため、事前に知識を得ることができます。

電話相談は土日祝も対応しており、無料メール相談は24時間受付ていますので、まずはアース法律事務所に相談しましょう。

無理なく返済を行いたい方は是非アース法律事務所に相談しましょう。

＼元裁判官が手続きをサポート／

ベリーベスト法律事務所｜全国69箇所で拠点数No.1

引用：ベリーベスト法律事務所

項目	詳細
個人再生	【住宅なし】 基本報酬：495,000円 事務手数料44,000円 【住宅あり】 基本報酬：605,000円 事務手数料44,000円
営業時間	【東京オフィスの場合】 平日9:30-21:00 土日祝9:30-18:00
電話番号	0120-170-316
地域	全国47都道府県

ベリーベスト法律事務所は全国47都道府県に69の事務所を構え、拠点数No.1の法律事務所です。

「大手事務所の方が安心して利用できる」という方にはベリーベスト法律事務所をおすすめします。

電話相談は24時間受け付けているので、夜や早朝しか時間を作れないという方も相談しやすいです。

またメールでも相談できるため、自分に合った方法を選択可能。

匿名相談にも対応しており、個人情報を知られたくない方でもまずは相談できます。

債務整理の相談は何度でも無料なので個人再生について分からないことがあれば、繰り返し相談し疑問を解決してから依頼可能です。

さらにベリーベスト法律事務所には多くの弁護士が所属するため、スピーディーな対応が期待できます。

依頼後すぐに督促が止まったという事例もあるため「督促に悩んでいる」「数ヶ月借金を滞納しており、差し押さえが不安」という方にもおすすめです。

Google Mapの口コミを見ても「寄り添って相談に乗ってもらえた」と評価されています。

「夜しか時間がない」「早く解決したい」という方はベリーベスト法律事務所にぜひ相談してみましょう。

アディーレ法律事務所｜相談が何度でも無料

引用：アディーレ法律事務所

項目	詳細
個人再生	相談料：無料 【住宅なし】 弁護士費用：462,000円 申立事務手数料：55,000円 【住宅あり】 弁護士費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円
営業時間	9:00〜22:00
電話番号	0120-316-742
地域	全国47都道府県

アディーレ法律事務所は所属弁護士220名以上の大手法律事務所です。

債務整理の相談実績は64万件を超え、債務整理の確かなノウハウと実績があります。

債務整理の相談は何度でも無料なため、個人再生について疑問があれば何度でも相談して疑問を全て解決してから依頼が可能です。

「個人再生について分からないことがある」という方はぜひ相談してみましょう。

また個人再生以外の債務整理にも対応しているため、相談の結果個人再生が合わないと判断されても他の債務整理を依頼できます。

さらに全国47都道府県に全国65拠点を構えているため、アクセスも抜群です。

自宅から通いやすい法律事務所を探している方におすすめします。

最短10秒で自分に合った債務整理が分かる「債務整理診断」も行なっているので、個人再生が自分に合っているか分からないという方は診断してみましょう。

引用：アディーレ法律事務所

Google Mapの口コミを見ても「説明がわかりやすくて頼もしい」「丁寧に相談してもらえた」と好評です。

「借金の返済ができずに生活も困窮している」という方は、相談無料のアディーレ法律事務所にまずは相談してみましょう。

アディーレで本当に丁寧に対応してもらえるのか・相談して問題が解決してもらえるか気になる人は以下の記事を併せてご覧ください。

▼アディーレ法律事務所の評判・口コミはこちら
アディーレ法律事務所の口コミ評判はやばい？｜リアルなクチコミを包み隠さず大公開

個人再生に強いおすすめの法律事務所を選ぶ4つのコツ

個人再生に強いおすすめの法律事務所を選ぶ4つのコツは下記です。

「個人再生に強くない有名法律事務所をネームバリューだけで選んでしまう」といった失敗を避けるためにも参考にしてください。

個人再生を含む債務整理に強い法律事務所を選ぶ

個人再生を考えている方は、個人再生を含む債務整理に強い法律事務所を選びましょう。

「離婚問題に強い事務所」「労働問題に強い法律事務所」というように、法律事務所はそれぞれ得意な相談内容が異なります。

評判が良い法律事務所が必ずしも債務整理に強いわけではありません。

相談件数・受任件数・解決実績などを確認して、その法律事務所が債務整理に強いのかをぜひ確認してみてください。

また、個人再生を検討している方でもさまざまな要因により他の債務整理を勧められる可能性があります。

債務整理のすべての手続きに対応している法律事務所がおすすめです。

債務整理とは何か詳しい情報についてはこちらの記事にてまとめています。ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい

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司法書士と弁護士はそれぞれメリットあり！自分に合った方を選ぼう

個人再生は司法書士と弁護士に依頼することが可能ですが、それぞれにメリットがあるため自分に合った方を選びましょう。

個人再生を司法書士を弁護士に依頼した場合のそれぞれのメリットは次の通りです。

依頼先	司法書士	弁護士
メリット	依頼費用が安く済むケースが多い	・本人の代理人となり弁護士の名義で申し立てできる ・金額にかかわらず依頼できる ・トータルコストが安く済むケースもある
デメリット	・トータルコストが高くなるケースもある ・個人再生の申し立ては自身で行う必要がある ・140万円以下の案件しか依頼できない	依頼費用が高額になる傾向がある

一般的に法律相談・書類作成・その他サポートを主な業務とする司法書士は弁護士と比較して依頼費用が安いです。

しかし、本人の代理人にはなれないため個人再生の申し立ては自身で裁判所に行う必要があります。

また裁判所への同行ができず、140万円以下の案件しか受任できません。

一方で弁護士は本人の代理人となり弁護士の名義で申し立てできるため、裁判所に出頭せずに手続きが可能です。

また金額にかかわらず依頼でき、トータルコストが安く済むケースもあります。

ここで重要になるのが「個人再生委員」の仕組みです。

個人再生委員の選任の有無は裁判所の判断により、地域によっても異なるのが注目するべき点です。

例えば東京地裁では弁護士申し立ての場合にも個人再生委員が選任されます。

一方で神奈川や埼玉の裁判所では、弁護士申し立ての場合に限り個人再生委員は選任されません。

こういった地域では弁護士を利用することで個人再生委員の選任を防ぎ、手間・時間といったコストを抑えることが可能です。

ただし東京地裁のように必ず個人再生委員が選任される場合においては、トータルコストは高くなります。

手数料や報酬が予算内でおさまる事務所を探す

金銭的負担を増やさないために、手数料が報酬が予算内でおさまる事務所を探しましょう。

司法書士・弁護士事務所に依頼した場合の手数料や報酬などの費用は、事務所によって10万円〜20万円の開きがあります。

令和2年の「司法統計年報統計版」によれば、個人再生の成功率は以下のように高いです。

必ず成功するとはいえないため、個人再生を含む債務整理に強い法律事務所を選ぶことをおすすめします。

しかし費用が予算を超えてしまう事務所に無理に依頼する必要はないでしょう。

司法書士で30万円前後、弁護士で50万円〜60万円の相場の料金でも支払うのが難しい場合、費用の分割払いが可能な事務所がおすすめです。

他の記事にて債務整理の費用について詳細を纏めています。

また手数料や報酬を払える費用がなくて悩んでいる人は、以下の記事もご覧ください。

債務整理をする際に、弁護士費用がない場合の対処法を詳しく解説しています。

▼弁護士費用が払えない時の対象法についてはこちら
>>債務整理で弁護士費用が払えない時の対処法3選｜費用をかけて依頼すべきケースも紹介

登録している弁護士や司法書士の実績をチェックしておこう

気になる事務所を見つけたら利用を決定する前に、登録している弁護士や司法書士の実績をチェックしましょう。

公式サイト内で実績が記載されていない場合は所属弁護士・司法書士の紹介ページから名前をコピーしてGoogle検索するのがおすすめです。

弁護士ドットコムやその弁護士・司法書士が関わる他のサービスがヒットすれば、より詳しくその弁護士・司法書士のことを知れます。

「信頼できる弁護士・司法書士なのかを知りたい」という方には次の2つのサービスで本名を検索してみるのもおすすめです。

債務整理の個人再生とは？法律事務所を選ぶ前に知っておきたいメリット・デメリット

個人再生は借金の減額と返済期間の延長を行う手続きです。

個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった人が，全債権者に対する返済総額を少なくし，その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て，債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば，その計画どおりの返済をすることによって，残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。

引用：裁判所

個人再生の申し立てから認可決定までの手続き期間は「半年〜8ヶ月後」が目安になります。

ここでは個人再生のメリットとデメリットを紹介。

※リンクをタップすると該当の見出しにジャンプします

「メリットを理解しておらず、利用を迷ってしまう」「デメリットを理解せずに利用してしまう」ことがないように参考にしてください。

メリット

個人再生の大きなメリットは下記の3つです。

個人再生のメリットの1つは債務が減額されることです。

個人再生の申し立てが認可されると以下のように最低弁済額が決定され、債務が減額されます。

区分	最低弁済額
小規模個人再生の場合（A）	100万円以上500万円以下の人･･････100万円 500万円を超え1500万円以下の人･･････総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以下の人･･････300万円 3000万円を超え5000万円以下の人･･････総額の10分の1
給与所得者等再生手続の場合	Aで算出される額と可処分所得2年分と比較して多い方の金額

ただ「清算価値保証原則」により弁済額は変動することがあります。

例えば借金総額が200万円の場合、最低弁済額の基準では弁済額は100万円になります。

2つ目のメリットは住宅や車などの財産を残せることです。

前述のように住宅や車を残すことで弁済額が大きくなることはありますが、清算価値が最低弁済額の基準による弁済額を下回る場合には影響はありません。

手元に残す財産を柔軟に決められます。

3つ目のメリットは手続き開始後は債権者は強制執行（給料差し押さえなど）ができなくなることです。

個人再生の申し立て後に裁判所が「個人再生手続き開始決定」を出すと、給与差し押さえなどの強制執行が停止されます。

ただし個人再生委員が選出された場合などは、開始決定までに1ヶ月程度の時間がかかるケースもあるでしょう。

「今月の給料差し押さえを回避したい」といった場合、個人再生の申し立て後に開始決定が出るまでに「強制執行中止命令」を申し立てましょう。

個人再生の手続きを進める「申立裁判所」と給与の差し押さえを強制執行する「執行裁判所」は異なります。

いずれの場合でも執行裁判所に対して、給与の差し押さえを停止するように求めなければなりません。

▼自己破産のメリットやデメリットの詳細はこちら
＞＞自己破産とは？メリット・デメリットを世界一簡単に解説！破産後どうなるかも独自調査

デメリット

個人再生のデメリットは下記の4つです。

個人再生の1つ目のデメリットはブラックリストに載ること（自己情報が信用情報に載ること）です。

5〜10年は個人再生を行なったという記録が残るため、新たな借入れやクレジットカードの利用ができません。

2つ目のデメリットは官報に掲載されることです。

個人再生は全ての再検査が手続きの対象となります。

債務者の情報や手続きのスケジュールを官報に載せて、全ての債権者が参加できるようにするのが官報への掲載の目的です。

しかし、自分の周りの一般の方が官報を見ることは稀でしょう。

個人再生の事実や名前・住所などが掲載されますが、官報が原因で周囲の方に個人再生を知られてしまう可能性は低いといえます。

3つ目のデメリットは保証人に影響が出ることです。

保証人がついている債務がある場合、債権者から保証人（連帯保証人・連帯責務者）に対して債務者に代わって請求がいく恐れがあります。

4つ目のデメリットは手続きが複雑になることです。

特に清算価値の計算や再生計画案の作成、債権者などとのやり取りは債務者にとって大きな負担になります。

裁判者でも申し立てを行う場合には、弁護士を利用することがおすすめです。

決して安易な手続ではありませんから，申立を行う場合には，なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

引用：裁判所

司法書士でもサポートを受けられるため、自分に合った方を選ぶのがおすすめです。

▼債務整理中のクレジットカードの詳細はこちら
＞＞債務整理中にクレジットカードは使える？使えない理由や新規カードが作れるかを解説

個人再生を法律事務所に依頼した時の報酬や手数料を解説

法律事務所を利用した場合の費用を下記の2つの観点から解説します。

法律事務所に払う費用だけを考慮しており、申し立て後に想定外の費用が発生するといったことがないように参考にしてください。

裁判所に払う費用

裁判所に払う費用は個人再生委員の専任の有無により異なり、25,000円程度から275,000円程度です。

項目	費用
申立て手数料	10,000円
予納郵券	2,000円程度 ※裁判所・債権者数により異なる
官報公告費	13,000円程度 ※裁判所により異なる
個人再生委員の報酬 ※選任された場合	150,000円〜250,000円程度 ※裁判所により異なる

予納郵券は債権者への書類送付などに使う郵便費用を指し、切手で納付します。

官報広告費が官報に個人再生の情報を掲載するための費用です。

法律事務所に払う費用

実際に利用する法律事務所により費用は異なりますが、法律事務所に払う費用は下記が目安になります。

項目	費用
着手金	300,000円前後
成功報酬	200,000円〜300,000円

なお、これらは住宅ローン特則を利用しない場合の費用目安です。

法律事務所に個人再生を依頼する前に必要な3つ準備

個人再生の申し立てから認可決定までには「半年〜8ヶ月後」の期間が必要になります。

少しでも手続きをスムーズに進めるために必要になるのが下記の3つの準備です。

準備不足で余計な時間がかからないように参考にしましょう。

必要な書類を用意しておく

事前に必要な下記の書類を用意しておくことをおすすめします。

ただし個人再生の申し立てに必要な書類は裁判所ごとに異なる場合があります。

上記の必要書類は千葉地方裁判所において必要になる書類です。

また個人再生の申し立てに必要な書類は変更となることがあるため、事前に管轄裁判所へ確認しましょう。

現在の収入や資産について明らかにする

個人再生の事前準備として現在の収入や資産について明らかにするのも重要です。

個人再生の申し立ては自身の負債状況・収入・資産などの具体的な状況を伝え、債務問題が個人再生に適するかを確認することから始まります。

現在の収入や資産について把握していないと弁護士も正確な判断ができず、相談が進みません。

また相談料が発生する法律事務所を利用する場合、相談に時間がかかることにより高額になる可能性があります。

下記の書類を用意して収入や資産について明らかにしましょう。

収入額を明らかにする書面	源泉徴収票 直近2年分 給与明細 直近2〜3か月分 確定申告書 直近2年分 課税証明書・所得証明書
預貯金に関するもの	預金通帳のコピー(同居家族のものも必要な場合がある｡) 一括記入となっている箇所がある場合や紛失した場合は､取引明細書
自動車に関するもの	自動車登録事項証明書 査定書
保険に関するもの	保険証券 解約返戻金額証明書
退職金に関するもの	退職金額証明書 退職金規定
不動産に関するもの	不動産の査定書（持ち家の場合） 固定資産の評価証明書（持ち家の場合） 登記簿（持ち家の場合） 賃貸借契約書（借家に住んでいる場合）
家計に関するもの	家計表（直近2か月分） *家計を同じくする同居の親族の分も含んだもの
事業に関するもの	事業収支実績表（直近6か月分） 確定申告書（過去2年分） 貸借対照表･損益計算書（確定申告時に作成したものなどがある場合｡申立ての日の前3年以内のもの） 労働協約又は就業規則（あれば）
住宅ローンに関するもの	住宅ローンの契約書、保証契約書 償還予定表

これらの書類は個人再生の手続きにおいても必要となることがあります。

相談費用を支払うための予算を組んでおく

法律事務所では30分5,000円程度の相談料が発生します。

個人再生の最初のステップは自身の具体的な状況を伝え、自身の債務問題が個人再生に適するかを確認することです。

経済的に困窮している方は相談費用を支払うための予算を組んでおき、早く弁護士に相談できるようにしましょう。

個人再生の無料相談を受け付けている法律事務所もあるため、相談費用の準備が難しい場合におすすめです。

個人再生中にやってはいけないこと

個人再生をする際にやってはいけないことについて紹介します。

個人再生を検討している方は、頭に入れておくことが大切です。

虚偽の説明をする

虚偽の説明をすると、申し立てが認められなくなることがあり注意が必要です。

虚偽の説明は、裁判所の信頼を損ない、自身が不利になります。

財産や収入、借入先など必要なことは正直に申告するようにしましょう。

手続きを怠る

手続きを怠ると、再生計画案が認可されない恐れがあります。

具体的には、再生計画書の提出期限を守る、手続き費用を期限までに納入するなど、手続きに必要なことをきっちりと行いましょう。

個人再生の手続きは複雑であるため、弁護士などの専門家の指示をしっかりと聞いて行うことが大切になります。

特定の債権者に返済する

借金を返せなくなった後に、特定の債権者に返済する行為は、偏頗弁済に該当し禁止されています。

偏頗弁済とは、一部の債権者に有利になる行為のことです。

偏頗弁済したことにより返済総額が上がってしまう恐れがあります。

また、そもそも個人再生の申し立て自体が棄却されてしまう可能性があるため、借金を返せなくなった後の動きは、弁護士などの専門家に相談しましょう。

新しく借入をする

借金を返せなくなった後に新たな借入を行うと、個人再生の申し立てが棄却されるおそれがあります。

また、新たな借入をすることで、債権額が確定しないため、個人再生の申し立てがなかなかできず、結果として時間を要すことになってしまいます。

個人再生を成功させるには、新しく借入をしないことが大切です。

履行テストを怠る

履行テストを怠ると、裁判所が個人再生を認可しない可能性が高まるため、注意が必要です。

履行テストとは、次の意味で使われます。

裁判所が個人再生を認めるかの判断材料の一つに、借金を減額すれば、本当に３年から５年分割で残りの借金を返済できるような収入・支出のバランスであるかどうかがあります。

これを、個人再生手続きでは「履行可能性」と呼んでいます。

履行可能性があるかを確かめるために、実際に借金を減額して毎月分割で支払う額以上の積立てができているかどうかテストすることを、履行テストと呼んでいます。

引用元：弁護士による債務整理＠大阪　by弁護士法人心　大阪法律事務所

この履行テスト通りの返済を行えないと、再生計画通りの返済が不可能と判断されてしまいます。

そのため、履行テスト通りに返済を行うことが、個人再生を認可してもらうために重要になるのです。

法律事務所に個人再生を依頼する人から寄せられるよくある質問

個人再生に関するよくある質問とその回答を紹介します。

疑問を解決したうえで個人再生に取り組めるように参考にしてください。

借金が800万円あるときに個人再生をするとどうなる？

借金が800万円あるときに個人再生した場合の弁済額は次の通りです。

小規模個人再生の場合、160万円を3年〜5年かけて返済し、残りの640万円の借金は消えます。

ただしこの金額は清算価値を考慮していません。

清算価値が160万円を超える場合には弁済額が160万円以上になります。

個人再生は訴訟などのリスクはあるの？

個人再生の認可決定が出る前の下記のタイミングで訴訟されるリスクがあります。

1つ目のタイミングが個人再生を弁護士に依頼する前です。

弁護士から個人再生の受任通知を受け取っても、債権者が訴えを取り下げてくれることは稀。

裁判で判決まで進むと差し押さえのリスクが高まるでしょう。

個人再生の申し立てをして再生手続き開始決定が出れば法律的に差し押さえが禁止されます。

早めに弁護士に依頼しましょう。

2つ目のタイミングが弁護士に依頼後、受任通知により支払いを止めて督促も来なくなったタイミングです。

一定期間個人再生の申立てがないと自動的に裁判を起こす会社もあります。

このような運用を行なっている会社としてはSMBCモビットや楽天系が有名です。

受任通知には督促を止める効果がありますが、訴訟提起まで禁止することはできません。

弁護士に個人再生の申し立てを早めに進めてもらう必要があります。

個人再生が不認可になったらどうすれば良い？

個人再生が認可されなかった場合には下記の2つの対応が考えられます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の成功率はそれぞれ93％と98％を超えており、不認可は稀です。

しかし下記のような不認可となる事由が定められており、該当する場合に認可が出ません。

一　再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

二　再生計画が遂行される見込みがないとき。

三　再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

四　再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

引用：E-GOV法令検索

「浪費やギャンブルにより再生計画が遂行される見込みがないと判断されてしまう」といったケースもあります。

これらの不認可事由を解消して個人再生と再度申し立てるのが1つ目の対応です。

2つ目の対応は自己破産を申し立てること。

しかし自己破産には下記のデメリットがあります。

個人再生が不認可とならないためにも、負債状況・収入・資産・家族構成などの具体的な状況を伝え相談したうえで弁護士に依頼しましょう。

自己破産に強い法律事務所についてはこちらの記事にて解説しています。気になる方はチェックしてください。

個人再生は評判の良い法律事務所へ！まずは気軽に相談から始めよう

個人再生は個人再生に強い法律事務所に依頼するのがおすすめです。

「どこに依頼すれば分からない」という方は次の4つのコツを参考に自分に合った法律事務所を選びましょう。

本記事で紹介した次の法律事務所では無料相談に対応しているため、まだ個人再生するか決めていない方も次の3つを聞いてみましょう。