テレビやラジオのCMなどでよく聞く「過払い金」について、自分も当てはまるのではないかと一度は考得たことのある人もいるはず。

ですがそもそも過払い金とはどんなものなのか、具体的にイメージしづらい方も多いのではないでしょうか。

過払い金とは「過去に許容されていた高い法定金利に沿って支払った利息」と「現在の法定金利に沿って再算出した利息」との差額のことで、本来支払う必要のなかったお金です。

実際に過払い金請求した17人を対象に行った弊社の独自調査では、以下のように「過払い金を請求してよかった」との声が見られました。

とはいえ、過払い金の請求にはメリットだけでなく注意すべき点もあります。

過払い金を請求する際のデメリットを知らないままでは、後々の失敗や後悔に繋がりかねません。

そこで本記事では過払い金の基本情報だけでなく、独自調査によりわかった過払い金を請求するメリット・デメリットについても徹底解説。

この記事でわかることまとめ

本記事を読むことで、自分に過払い金があるのかを判断できるだけでなく請求の方法や流れまで具体的にイメージが沸きます。

過払い金について知ることで、過去の借入に対する利息が妥当だったのかを理解し、今後の生活をより豊かにする行動に繋げましょう。

過払い金とは支払い過ぎた利息のこと

過払い金とは「過去に許容されていた高い法定金利に沿って支払った利息」と「現在の法定金利に沿って再算出した利息」との差額のことです。

この利息の差額は本来支払う必要のなかったお金であり、過払い金として請求できます。

過払い金を請求することで、今後の生活に少なからず余裕が出るはずです。

以下では、過払い金の仕組みと過払い金が発生する条件について解説します。

まだ過払い金についてピンときていない方は、この際に過払い金の仕組みや条件を理解しておきましょう。

▼過払い金の請求の詳細はこちら
＞＞過払い金請求のおすすめ事務所7選 | 50人のリアルな口コミも大公開

過払い金のからくりとは？仕組みを紹介

繰り返しになりますが、過払い金とは過去の高い金利で支払った利息を現在の利息制限法に沿って再計算することで算出した、払い過ぎた利息の差額のことです。

賃金業者の上限金利を定めた法律には「出資法」と「利息制限法」があり、2010年6月17日までは以下のように金利が定められていました。
※参照：金融庁

この出資法と利息制限法の上限金利の差をグレーゾーン金利と言い、これらを支払っていた場合過払い金として賃金業者に返還請求できます。

2010年6月18日に貸金業法が改正された後は、出資法の上限金利が20.00％まで引き下げられることになりました。

それ以降グレーゾーン金利での貸し付けは行政処分の対象となり、グレーゾーン金利での貸し付けは実質的になくなっています。

法定金利を超えてる業者は闇金の可能性が高いので、絶対に借りないようにしましょう。

過払い金の対象はどんな人？2つの発生条件から解説

過払い金が発生する条件は、以下の2つです。

まず2010年6月18日に「改正賃金業法」というものが制定され、上限金利が20.0％に引き下げられました。

総量規制ー借り過ぎ・貸し過ぎの防止

・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなる。

・借入れの際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となる。

上限金利の引下げ

・法律上の上限金利が、29.2％から、借入金額に応じて15～20％に引き下げられる。

引用：金融庁

そのため上限金利が引き下げられる2010年6月17日以前に借入をしていた場合、グレーゾーン金利が適用されており過払い金が発生している可能性があります。

また過払い金には時効があり、借金の完済から10年以内であることも過払い金を請求できる条件です。

完済から10年を経過していると消滅時効となり過払い金を請求できなくなるため、注意しましょう。

▼借金減額の仕組みについてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞借金減額の仕組みとは？借金減額シミュレーターや5つのデメリットを徹底解説

過払い金を請求できない4つのケース

ここでは、過払い金を請求できない4つのケースを紹介します。

過払い金の請求手続きをする際、上記の4つを確認してみてください。

自分がいつから借金をしているのか・いつ頃完済したのか、調べることが大切です。

それぞれのケースの詳細は以下で詳しく解説するので、もし過払い金の請求でつまずいた方は確認しましょう。

借金を2010年以降に開始している

2010年以降に借金をした場合、過払い金を請求できないケースがあります。

過払い金に該当するグレーゾーン金利で借入していた方は、賃金業法改正前の2010年6月17日以前のカードローンなどを利用していた方です。

それ以降の借入では上限金利を超えての貸し付けは行われていないので、過払い金は発生しません。

過払い金が発生しているかどうか気になる方は、弁護士や司法書士に相談し確認するようにしましょう。

請求の時効期間が過ぎている

借金の完済から10年以上経ち、消滅時効※を迎えると過払い金を請求できなくなります。
※一定の期間、権利が使われない場合にその権利を消滅される仕組み

例えば2016年5月1日に借入を完済した場合、2026年5月1日が過払い金の請求が時効期間を過ぎている状態です。

また民法改正により、2020年4月以降に発生した過払い金の返還請求には「過払い金の請求権があると知ってから5年」という時効が適用されます。

以下は、2020年4月1日に施行された民法改正の過払い金時効に関する詳細です。

民法	内容
2020年3月31日まで	債権は10年間行使しないとき消滅する
2020年4月1日以降	・債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき消滅する ・権利を行使することができる時から10年間行使しないと消滅する

消滅時効を過ぎてしまうと、過払い金請求の権利がなくなるので注意しましょう。

▼過払い金の時効についてはこちらで詳しく説明しています。
＞＞過払い金の時効はいつ？請求できる3つの条件と戻ってこない理由を徹底解説

借入先が倒産している

過払い金が請求できないケースとして、過去に借入していた賃金業者が倒産している場合も挙げられます。

過払い金が請求できるのは、請求先の貸金業者が現在も正常に営業している場合のみです。

一方で、一部の賃金業者では倒産した際に過払い金請求者へ以下のような配当金が出る場合もありました。

倒産企業	倒産手続きの種類	配当率
武富士	会社更生	3.3％
クラヴィス	破産	1.7％
アエル	民事再生	6.8％

しかし、どの倒産企業も配当率が低く、過払い金のすべてが返ってくることはないでしょう。

例えば、100万円の過払い金が発生した時、配当率が3％だと3万円しか取り戻せないことになります。

借入していた賃金業者が倒産しない内に、過払い金の発生に気づき次第弁護士や司法書士に相談しましょう。

クレジットカードのショッピング支払い

クレジットカードのショッピング支払いの場合、過払い金は発生しません。

ショッピング払いは借金にならず、立替金として扱われているからです。

一方でクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生する可能性があります。

クレジットカードのキャッシングとショッピングの違いは、以下のテーブルを参考にしてください。

キャッシング(枠)	ショッピング(枠)
・お金を借りたい時に利用する ・金融機関やコンビニのATMで現金としてお金を借りられる	・クレジットカードを使って買い物できる限度額 ・購入品をカード会社に立て替えてもらう仕組み

クレジットカードのショッピング利用では過払い金の対象にならないことを覚えておきましょう。

▼クレジットカードのリボ払いによる過払い金についてはこちらで詳しく説明しています。
>>クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生する条件｜請求条件やデメリットも解説

▼リボ払いが危険・やばいと言われる理由についてはこちらで詳しく説明しています。
＞＞【危険！？】リボ払いがやばいと言われる4つの理由｜リスクを減少するコツも紹介

過払い金があるのかを確認する方法

「過払い金があるのかな？」と気になっている方に向けて、過払い金があるのかを確認する方法を紹介します。

過去に賃金業者で借入していた方は、取引残高報告書※1や支払通知書※2で過払い金の有無を確認できます。
※1　顧客の取引と預り残高の明細のこと
※2　支払いを行う側が売り手側に対して支払内容を通知する書類のこと

信用情報機関への照会でも過払い金の有無を確認でき、これらを利用するのもおすすめです。

信用情報機関はCIC・JICC・全銀協の3つがあり、情報開示には税込500～1,000円の手数料がかかります。

現在は借入していないものの過去の過払い金を調査したい方は、弁護士や司法書士などの法律の専門家へ相談してみてください。

▼無料の借金相談窓口の詳細はこちら
＞＞借金相談を無料で利用できる窓口8選！おすすめの法律事務所や利用者口コミも独自調査

独自調査からわかった過払い金を請求する3つのメリット

独自調査の結果、過払い金を請求するメリットとして以下のような口コミが見られました。

上記の口コミをまとめると、実際に過払い金請求を行った人が感じたメリットは以下の3つになります。

過払い金が返ってくることで臨時収入になるので、今の生活に少しばかり余裕ができるのはメリットです。

また過払い金請求額は人によって異なりますが、数十万円単位で返還されると自分の好きなものにお金を使えるでしょう。

金利やローンについて学べたという口コミも見られたので、過払い金の発生が金融知識の勉強になっている点もメリットです。

過払い金を請求するメリットは大いにあるので、もし過払い金が発生している可能性があるとしたら弁護士や司法書士などの法律の専門家へ相談してみましょう。

独自調査からわかった過払い金を請求する3つのデメリット

独自調査の結果、過払い金請求には大きなメリットがある一方で以下のようなデメリットもみられました。

過払い金を請求するデメリットについてまとめると、以下の3つに関しての意見が多く見られました。

過払い金請求の手続きは法律の専門家へ相談したり、カード会社との交渉もあるので労力と時間がかかります。

過払い金が返還されるまでの期間は弁護士や賃金業者によって異なりますが、通常は弁護士に依頼してから3～6カ月です。

弁護士などの法律の専門家に相談しても、すぐには返還されないことを覚えておきましょう。

また弁護士に依頼した際、手数料などがかかってしまう点もデメリットとして挙げられていました。

実際に手続きをするとそれなりの費用がかかりますが、法律の専門家によっては過払い金の無料相談ができるところもあります。

お金をかけずに気軽に相談したい方は、無料相談ができる法律事務所を利用しましょう。

過払い金を請求するための2つの手段

過払い金を請求する方法として、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談する方法と自分で行う方法の2つの手段があります。

自分1人でも過払い金を請求できますが、手続きが複雑なため、よほど法律に詳しくない限りは弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することがおすすめです。

それぞれの方法について詳しく解説するので、過払い金が発生した際はぜひ参考にしてください。

法律の専門家に依頼する場合

ここでは法律の専門家に過払い金請求を依頼する場合の請求方法をご紹介します。

法律の専門家は過払い金についての知識も豊富で、交渉や手続きも行ってくれるのでおすすめの請求方法です。

法律の専門家に過払い金を請求した際の流れは、以下の6ステップ。

過払い金の手続きを依頼してから返還までの期間は、約3～6カ月です。

また下記3つの内どれかに当てはまる方は、過払い金を請求する際は法律の専門家に相談することをおすすめします。

法律の専門家に相談すると平日に手続きを行ってくれたり、専門知識を駆使して満額返還の交渉を行ってくれます。

本記事で紹介するおすすめ弁護士・司法書士事務所を参考に、過払い金について相談しましょう。

自分で請求する場合

ここでは法律の専門家などを利用せず、ご自身で過払い金請求をする方法を紹介します。

大まかな手続きの流れは法律の専門家に依頼する時と変わらないですが、書類などは自分で用意しなければなりません。

自分で手続きを行うので費用を抑えられる点はメリットですが、その分利息の計算などの専門知識が必要です。

専門知識を知らず手続きを開始してしまうと、カード会社へうまく説明できず返還される金額が少額になってしまうリスクもあります。

カード会社とのやり取りや手続きに不安がある方は、弁護士などの法律の専門家へ相談するようにしましょう。

過払い金を請求する際におすすめの弁護士・司法書士事務所3選

ここでは過払い金を請求する際のおすすめ弁護士・司法書士事務所3選を紹介します。

法律事務所へ「いきなり過払い金請求を依頼するのはハードルが高い」という方は、まず無料相談を利用しましょう。

上記の弁護士・司法書士事務所は、無料の電話相談やメール相談もあります。

過払い金についてのモヤモヤを解決することで、今後の人生も明るくなっていくでしょう。

また独自調査では、過払い金請求についてのお悩みを弁護士や司法書士に相談した理由についても伺いました。

それぞれの弁護士・司法書士事務所の費用や特徴を詳しく解説するので、過払い金の相談を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

債務整理も検討している方は、債務整理におすすめの弁護士・司法書士もご確認ください！

弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響（ひびき）

項目	詳細
過払い金費用	相談料：無料 着手金：無料 解決報酬：22,000円（税込） 過払い金回収報酬： 返還額の22%（税込） （訴訟：返還額の27.5%（税込））
電話番号	0120-205-376
相談方法	電話 WEB 対面個別面談
営業時間	月～金曜日9:00～18:00
住所	〒169-0074　 東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
支店	西新宿、立川、札幌、大阪 豊岡、高松、福岡、那覇
事務所種別	弁護士法人

弁護士法人・響は、メディア出演の実績も多くある過払い金相談におすすめの弁護士法人です。

24時間365日対応可能であり、事務所がある地域だけでなく全国から過払い金の相談を受け付けています。

過払い金相談の着手金は無料で解決報酬金も22,000円(税込)と、良心的な費用です。

WEBからの無料相談にも対応しているので、過払い金の相談先で迷っている方は弁護士法人・響を利用してみてください。

サンク法律事務所

出典：サンク総合法律事務所

項目	詳細
過払い金費用	着手金：0円 基本報酬：20,000円/1社（税込） 成功報酬：20%（税込） （訴訟の場合は25%）
電話番号	0120-281-739
相談方法	メール
営業時間	平日9:30～18:30
住所	〒104-0032　 東京都中央区八丁堀4-2-2　UUR京橋イーストビル2階
支店	東京
事務所種別	弁護士法人

サンク総合法律事務所は、費用の分割払いや全国の相談にも対応している過払い金相談におすすめな法律事務所です。

基本的には平日9:30～18:30の営業ですが、相談者の事情に合わせて夜間や休日にも対応してくれます。

「親身に話を聞いてくれた」「成功報酬の分割払いにも丁寧に応じてくれた」と口コミがあり、親切で柔軟な対応をしてくれる点もメリットです。

法律相談は予約制のシステムなため、都合の合う時間を決めてから公式サイトのメールフォームを利用しましょう。

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所

項目	詳細
過払い金費用	相談料：無料 基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22%（税込） （10万円以下の場合は14%（税込））
電話番号	0120-96-3164
	電話 WEB 全国出張
営業時間	平日8:00～21:30
住所	〒167-005 東京都杉並区荻窪5-16-12　荻窪NKビル5階（受付）・6階
支店	大阪、東京、名古屋、福岡 広島、岡山、仙台、札幌
事務所種別	司法書士法人

はたの法務事務所は、債務整理・過払い金請求の実績が20万件以上もある法務事務所です。

プロミスやアコム・アイフルなどの大手消費者金融だけでなく、クレジットカードを作れるオリコなどにも過払い金請求の実績があります。

また全国出張が無料である点から、地方に住んでいる方も相談しやすい点もメリットです。

相談料や基本報酬もかからないので、費用を抑えて過払い金請求ができます。

過払い金請求の実績が豊富な法務事務所へ相談したい方は、はたの法務事務所を利用しましょう。

▼はたの法律事務所の口コミ評判はこちら
＞＞はたの法務事務所の口コミ評判を徹底解説！任意整理や過払い金相談などの強みをご紹介

過払い金に関してよくある質問

ここでは、過払い金に関してよくある質問を2つ紹介します。

本記事では過払い金の基本情報について説明しましたが、まだすべてを理解するのは難しいのではないでしょうか。

過払い金についてまだ不明な点などありましたら、以下を参考にしてみてください。

過払い金は本当に戻ってくるの？

過払い金は条件を満たせば誰でも戻ってきます。

独自調査でも、過払い金が戻ってきたという口コミが多数見られました。

しかしそのままにしていても過払い金は戻ってこないので、弁護士や司法書士などの法律の専門家などへ相談しましょう。

過払い金が発生する条件や過払い金が請求できないケースを、今一度ご確認ください。

クレジットカードでも過払い金は発生する？

クレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

以下の条件を満たしていれば過払い金の請求で払い過ぎたお金が返ってくる可能性が高いため、法律の専門家に相談しましょう。

過払い金があるのか気になる方は、信用情報機関を利用し取引履歴の開示請求をしてみてください。

もしクレジットカードのキャッシングで過払い金が発生していたら、本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

過払い金があるのか気になる方は法律の専門家に相談しよう！

本記事では過払い金の仕組みや条件のほか、独自調査からわかった過払い金を請求するメリット・デメリットを紹介してきました。

2010年6月17日以前に金融機関で借入をしていたり、クレジットカードのキャッシングを利用していた方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生した場合は、弁護士や司法書士事務所に相談して過払い金請求を行いましょう。

手続きを始めて実際に過払い金が返還されるまでは長くても半年ほどかかりますが、その分メリットもあります。

過払い金が返還されたことで、「今の生活に余裕が出た」「経済的な安心感を得られた」と言った口コミも見られました。

もし過払い金が発生しているかもしれないと心当たりがある方は、弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用しましょう。