「弁護士に依頼すれば、借金の相続放棄は100%成功する」――そう信じていませんか？

実は、専門家に依頼しても「失敗」するケースは存在します。それも、単に家庭裁判所で受理されないという「法的失敗」だけでなく、予想外の高額費用や、親族間の修復不可能なトラブル、あるいは手続き後に残る管理義務といった「実生活上の失敗」があなたを待ち受けているかもしれません。

本記事では、中立的な相続メディア「円満相続ラボ」が、法律事務所の自社サイトでは決して書けない「弁護士選びと実務の裏側」を徹底解説します。2023年の法改正を踏まえ、借金から確実に解放されるための「究極のガイド」としてご活用ください。

1. 弁護士に依頼しても「100%成功」ではない？相続放棄の現実

相続放棄は、家庭裁判所における「受理率」自体は非常に高く、却下される確率はわずか0.2%程度と言われています。しかし、この数字には「失敗」の真の姿が隠されています。

ユーザーが直面する本当の失敗とは、以下のような事態です。

• コミュニケーション不足による不本意な受理拒否
• 弁護士費用が借金額に見合わない「赤字」状態
• 手続き完了後に、空き家の管理義務で損害賠償を請求される
• 親族への連絡を怠り、家族関係が崩壊する

これらを防ぐためには、単に「弁護士」という肩書きを信じるのではなく、その実務の質を見極める目が必要なのです。

2. 【実録】相続放棄を台無しにする「4つの落とし穴」

相続放棄を専門家に依頼しながらも失敗に至る原因は、大きく分けて4つあります。

落とし穴① 弁護士との連携不足による「3ヶ月期限」の徒過

相続放棄の熟慮期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内です 。 よくある失敗は、依頼者が「弁護士に任せたから大丈夫」と安心し、弁護士からの事実確認や書類収集の要請を後回しにしてしまうケースです 。弁護士がどれほど優秀でも、依頼者の協力がなければ正確な申述は行えません。特に、出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集は膨大な時間がかかるため、連携が滞るとあっという間に期限が過ぎてしまいます 。   

落とし穴② 手続き中に「遺産」に触れてしまう法定単純承認

手続き中であっても、被相続人の財産を「処分」すると、相続を承認したとみなされる「法定単純承認」が成立します 。   

• 葬儀費用を故人の預金から支払う（社会通念を超える額）
• 故人の未払いスマホ代や公共料金を遺産から決済する
• 形見分けの範囲を超えて遺品を売却・処分する

これらは、弁護士が関与していても「依頼者の独断行動」によって発生し、一度成立すると弁護士でも覆すことは極めて困難です 。   

落とし穴③ 「事務員任せ」の法律事務所を選んだ弊害

一部の大手事務所や大量受任型の事務所では、弁護士本人が相談に立ち会わず、事務員がほとんどの実務をこなしている場合があります。 事務員がマニュアル通りに対応するだけでは、「借金があることを知らなかった正当な理由」などの微細な法的構成を見落とすリスクがあります。裁判所から届く「照会書」への回答内容と、本人の実際の認識に矛盾が生じ、結果として却下されるトラブルも報告されています 。   

落とし穴④ 【2023年改正法】放棄後の「管理義務」の罠

2023年4月に施行された改正民法（第940条）により、相続放棄後の管理責任が明確化されました。 以前は「次の相続人が管理を始めるまで」義務がありましたが、現在は「現にその財産を占有しているとき」に限定されています 。しかし、言い換えれば「実家に住んでいる」あるいは「鍵を預かって管理している」場合、放棄しても空き家の倒壊や雨漏りによる近隣被害への賠償責任は残るということです。この説明を怠る弁護士に依頼すると、手続き後に「こんなはずではなかった」という失敗に直面します。   

3. 万が一「却下」されたら？2週間以内のリカバリー戦略

もし家庭裁判所から相続放棄の却下通知が届いても、まだ道は残されています。

唯一の対抗手段「即時抗告（そくじこうこく）」

却下通知を受けてから2週間以内であれば、高等裁判所に対して不服を申し立てる「即時抗告」が可能です 。 ただし、同じ書類を再提出しても結果は変わりません。却下理由（例：期限を過ぎている、単純承認の疑いがある）を分析し、それを覆すための新たな証拠や法的論理を組み立てる必要があります。   

弁護士の「乗り換え」を検討すべき時

もし却下の原因が現在の弁護士のミスや経験不足にあると感じたら、即座にセカンドオピニオンを求めるべきです 。即時抗告には極めて高度な専門性が求められるため、相続放棄の解決実績が豊富な別の弁護士に依頼し、意見書を作成してもらうことが成功の鍵となります。   

4. 信頼できる弁護士を見極める「5つの選定基準」

失敗を未然に防ぐために、相談時に以下の5点をチェックしてください。

5. 相続放棄を「円満」に成功させるための最終ステップ

相続放棄は、あなたの経済的自由を守る権利ですが、同時に「次順位の相続人」に借金をスライドさせる行為でもあります 。   

親族トラブル回避の3ヶ条

1. 事前連絡: 放棄する理由（借金の存在など）を、手続き前に親族へ説明する 。   
2. 受領通知書の共有: 手続き完了後、速やかに「相続放棄申述受理通知書」の写しを次順位の親族に送付する。
3. 法的立場を明確に: 自分が最初から相続人ではなかったことを正確に伝え、親族も放棄できるようサポートを促す。

6. まとめ：借金から解放され、再出発するために

相続放棄における「失敗」の多くは、正しい知識と、信頼できるパートナー（弁護士）選びで回避可能です。 「安さ」や「大手の知名度」だけで選ぶのではなく、あなたの複雑な事情に耳を傾け、2023年の改正法まで熟知している専門家を選んでください。

円満相続ラボでは、あなたが借金の重圧から解放され、一日も早く穏やかな日常を取り戻せるよう、今後も中立的な立場から有益な情報を提供し続けます。

監修：円満相続ラボ 編集部 本記事は、最新の裁判判例および実務動向に基づき作成されています。個別の案件については、必ず相続に詳しい弁護士にご相談ください。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ