【記事内容を動画で解説】

司法書士に頼めることとは？代表的な業務内容一覧

司法書士とは、弁護士や行政書士と並ぶ法律系の国家資格です。司法書士になるには、司法書士試験に合格するか、法務大臣の認定を受ける必要があります。

主な業務は、その名の通り「司法に関する書類の作成」です。より具体的には、裁判所や法務局に提出が必要な登記・訴訟・成年後見などに関する書類を、依頼人に代わって作成します。では、司法書士に頼めることには具体的にどのようなものがあるのか、代表的な業務内容を順番に見ていきましょう。

相続手続き・遺言書作成（※2024年相続登記義務化の最新情報含む）

相続手続きに欠かせない「不動産の名義変更」「戸籍の収集」「相続関係図の作成」「遺産分割協議書の作成」は、いずれも司法書士が代理できる業務です。それ以外にも、相続放棄手続き・特別代理人や遺言執行者の選任申立て・遺産分割調停の申立てに必要な書類も、司法書士が作成できます。

【最新情報】2024年4月から相続登記が義務化されました

法務省の発表によると、2024年（令和6年）4月1日より相続登記が法的に義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由なく放置した場合は10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象となります。

出典：法務省

また、法改正以前の過去の相続についても義務化の対象となっており、2027年3月31日までの猶予期間が設けられています。長年にわたって放置されてきた不動産の名義変更についても、この機会に司法書士へ相談することをおすすめします。

遺言書は個人でも作成できますが、相続時のトラブルを避けるためには、専門知識を持つ司法書士に作成を依頼するほうが安心です。

▼あわせてこちらの記事も参考にされてください。

不動産登記（売買・贈与・抵当権抹消など）

不動産登記とは、土地や建物に関する情報（所有者・面積・担保の有無など）を、法務局が管理する「登記記録」に記載し、広く社会に公開することで不動産取引の安全を図るための制度です。

司法書士は、不動産の売買・贈与・相続などによる名義変更や、抵当権・借地権に関する登記など、不動産の権利に関する登記手続きを依頼人に代わって行います。買主・売主などの関係者と事前に打ち合わせを行い、必要書類を整えてスムーズに登記申請が完了するよう手配するのが、司法書士の役割です。

弁護士も法律上は登記業務を行えますが、実務上の専門性・経験は司法書士のほうが高いため、登記業務は司法書士への依頼が適切です。

▼あわせてこちらの記事も参考にされてください。

家族信託・成年後見制度のサポート（生前対策）

家族信託とは、本人が所有する財産を子供や配偶者に預け、信託契約に従って管理・運用してもらう仕組みです。司法書士は、信託契約書の作成、財産管理ルールの策定支援、契約締結後の相談対応、信託登記の手続きまで、一貫して対応します。

成年後見制度は、認知症や知的障がい・精神障がい等を理由に財産管理が困難な方のために、家庭裁判所が「成年後見人」を選任して財産を守る仕組みです。司法書士は、成年後見登記・財産の調査と管理・金融機関や各官庁への届出・医療や介護サービスの契約など、運用全般にわたるサポートを担います。

このほか、認知症に備えて財産管理を任せる人をあらかじめ決めておく「任意後見手続き」や、生前に財産を無償で譲る「生前贈与手続き」といった生前対策についても、司法書士が依頼人のニーズに合わせて提案・手続きを代行します。

会社・法人の設立・変更登記手続き

会社・法人は、社名・役員名・資本金額など法律に定められた事項を「登記記録」に記載することが義務付けられています。会社設立時には登記申請書を法務局に提出する必要があり、社名変更や代表取締役の交代時にも変更申請が必要です。

こうした法人登記の申請代理を務めるのが司法書士です。費用の目安は、会社設立手続きで10万円程度とされています（司法書士報酬のみ。登録免許税等の実費は別途かかります）。

債務整理・簡易裁判所での代理訴訟（140万円以下の民事トラブル）

返済が困難になった借金を整理する「債務整理」も、司法書士に頼める業務の一つです。債務整理の方法には主に「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の4種類があります。

ただし、司法書士（認定司法書士）が代理交渉できるのは紛争の目的価額が1件あたり140万円以下の民事事件に限られます。法務大臣の認定を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所での少額民事訴訟・調停においても代理人として対応可能です。

出典：兵庫県弁護士会

1件あたり140万円を超える借金交渉や、地方裁判所以上での訴訟手続きは弁護士の独占業務となります。金額や紛争の内容に応じて、適切な依頼先を選ぶことが重要です。

司法書士に「頼めないこと」と他士業との違い

司法書士は幅広い業務に対応できますが、業務範囲には法律上の明確な制限があります。状況によっては弁護士・税理士・行政書士に依頼すべきケースがあるため、各士業の役割の違いをあらかじめ理解しておきましょう。

【一覧表】司法書士・弁護士・行政書士・税理士の業務比較

◎：主要業務　○：対応可　△：一部対応可　✕：対応不可

※1 決定事項の書面化のみ　※2 書類作成のみ　※3 認定司法書士のみ

弁護士に依頼すべきケース（紛争性のあるトラブル・訴訟代理など）

司法書士の主な仕事は「当事者がすでに合意している場面」での登記や書類作成です。一方、弁護士は「当事者が争っている場面」で交渉・訴訟を代行し、トラブルを解決することを主な業務とします。

次のようなケースでは、司法書士ではなく弁護士への依頼が必要です。

• 兄弟間・相続人間で遺産分割の内容について意見の対立がある
• 相手方と連絡が取れない、または話し合いを拒否されている
• 1件あたり140万円を超える借金の交渉・訴訟が必要
• 地方裁判所以上での訴訟手続きが必要

司法書士はあくまで「当事者間の合意内容を書類にまとめる」専門家です。相手方との交渉を代行してほしい場合（紛争性がある場合）は、弁護士の業務領域となります。

税理士に依頼すべきケース（相続税の申告・税務相談など）

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要になります。税務申告・税額計算・節税対策のアドバイスは税理士の専門業務であり、司法書士・弁護士は税務申告を代行できません。

相続では「誰が・何を・いくら受け取るか」の分割内容が固まったあとに、税理士が相続税の申告を担います。司法書士事務所が税理士と連携しているか、あるいは他士業の紹介ネットワークを持っているかを事前に確認しておくと、手続きをワンストップで進めやすくなります。

行政書士に依頼すべきケース（許認可申請・官公署への提出書類など）

行政書士は、行政手続きに関する法的サポートを専門とします。飲食店の営業許可・建設業許可・古物商許可といった官公署への許認可申請は、行政書士の専門領域です。

司法書士が「法務局や裁判所への書類」を扱うのに対し、行政書士は「行政機関（市役所・都道府県庁など）への書類」を扱います。この棲み分けを理解しておくことで、依頼先の選択をスムーズに判断できます。

司法書士に依頼するメリットと注意点

メリット①：煩雑な書類収集や手続きの時間・労力を節約できる

相続手続きには、戸籍謄本の収集・財産目録の作成・遺産分割協議書の作成など、多岐にわたる作業が伴います。相続人が多く、財産の種類や金額も大きい場合、相続人だけで進めようとすると非常に手間がかかります。

特に注目すべき点として、司法書士には「職権による戸籍収集（戸籍謄本等の職務上請求）」が認められています。一般の方が全国各地の市区町村役場へ個別に請求するケースと比較して、より効率的に必要な戸籍を取り寄せることが可能です。

メリット②：弁護士に比べて費用が抑えられる傾向がある

相続に関して司法書士が対応できる業務は幅広く、一般的に弁護士よりも報酬が低い水準に設定されています。相続人間でトラブルが生じていない場合は、まず司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

注意点：対応できる業務範囲（金額・紛争の有無）に制限がある

司法書士は原則として「法律行為（意思表示によって権利・義務を発生・消滅させる行為）の代理」はできません。たとえば相続において、弁護士は相続人に代わって遺産分割協議を代理できますが、司法書士にはその権限がありません。

また、認定司法書士が代理交渉できるのは目的価額140万円以下の案件に限られます。ご自身のケースが司法書士の対応範囲に含まれるかどうか、初回相談の段階で必ず確認することをおすすめします。

司法書士に依頼した際の費用相場と内訳

司法書士への「報酬」の相場（業務別）

司法書士の報酬は各事務所が自由に設定できるため、依頼先によって費用は異なります。以下は代表的な業務の費用相場の目安です。

※下記はいずれも司法書士報酬のみの目安であり、登録免許税等の実費は含まれません。

詳しい費用については、依頼を検討している司法書士事務所に直接お問い合わせください。

必ずかかる「実費」とは？（登録免許税・戸籍謄本取得費の計算例）

司法書士への報酬とは別に、国や自治体に納める「実費」が必ずかかります。なかでも金額が大きいのが「登録免許税」です。

法務局の公式情報によると、相続登記の登録免許税は不動産の固定資産税評価額の0.4%（1,000分の4）で計算されます。

出典：法務局

【計算例】

固定資産税評価額が2,000万円の不動産を相続した場合登録免許税 ＝ 2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円（国への納付）

「司法書士への依頼費用は5〜10万円程度」という感覚を持っていても、これに登録免許税や戸籍謄本の取得費・郵送代が加わります。予算を立てる際は、「司法書士報酬（5〜10万円）＋ 実費（登録免許税・戸籍代など）」のトータルコストで試算することが重要です。

なお、固定資産税評価額が100万円以下の土地については、登録免許税が免除される特例措置が2027年3月31日まで延長されています。

出典：法務局

【ケーススタディ】司法書士に依頼して解決した事例

事例1：相続人が多く、戸籍収集や遺産分割協議書の作成が困難だったケース

祖父の兄弟が8人おり、数世代にわたり相続登記が放置されてきた結果、最終的な相続人が約50名にまで膨れ上がった不動産相続の事例です。

出典：司法書士法人 不動産名義変更手続センター

親族同士の面識もなく、全国各地の役所から自力で戸籍を収集することは物理的に困難な状況でした。司法書士に依頼した結果、職権による戸籍収集で約3ヶ月をかけて全相続人を特定し、複雑な権利関係を「相続関係説明図」として可視化することで、解決の道筋が立ちました。

相続人が多い「多人数相続」において、司法書士の職権請求が有効に機能した事例です。なお、2024年施行の相続登記義務化により、こうした案件を放置し続けた場合は過料の対象となる可能性があります。早期の対応が重要です。

事例2：費用の内訳を事前に把握し、相続登記をスムーズに完了できたケース

「司法書士への依頼費用は5万円程度」と想定していたにもかかわらず、蓋を開けたら想定以上の費用がかかったと感じるケースは少なくありません。その主な原因は、登録免許税などの「実費」を見落としていることです。

大阪法務局の相続登記義務化リーフレット（Q4）でも案内されているように、固定資産税評価額が2,000万円の不動産であれば、登録免許税だけで8万円が発生します。事前に司法書士事務所で「報酬＋実費の合計見積もり」を取ることで費用の認識ズレを防ぎ、義務化の期限（相続を知った日から3年以内）に余裕を持って対応できた事例です。

失敗しない！信頼できる司法書士の選び方

報酬だけでなく「実費」を含めた見積もりが明確か

まず確認したいのは費用の透明性です。ホームページに料金体系が明示されているか、また相談時に「司法書士報酬と実費（登録免許税・戸籍謄本取得費など）を含めたトータル費用」を提示してもらえるかどうかを確認しましょう。

自分の依頼したい分野（相続・不動産など）の実績が豊富か

司法書士の業務は多岐にわたるため、得意分野は事務所によって異なります。相続登記を依頼するなら、相続案件の実績が豊富かどうかを確認しましょう。初回相談の際には「話をきちんと聞いてくれるか」「わかりやすく説明してくれるか」「対応できる業務の範囲を明確に伝えてくれるか」といった点も重要な判断基準です。

他の専門家（弁護士・税理士）との連携体制があるか

相続は登記・法律・税務など複数の専門領域にまたがるケースが多くあります。司法書士事務所が弁護士や税理士と連携しているか、あるいは紹介ネットワークを持っているかを確認しておくと、必要に応じて適切な専門家にスムーズに引き継いでもらえます。

相続や登記でお悩みなら、まずは司法書士の無料相談へ

相続に強い司法書士を探すなら「円満相続ラボ」

相続に強い司法書士をお探しの方には、円満相続ラボ公認の相続案件に対応可能な士業からお探しいただくことをおすすめします。対象エリアから検索でき、無料相談対応の事務所も多数掲載しています。

スムーズな解決に向けて、早めのアクションを

2024年4月から相続登記が義務化され、放置していた不動産の名義変更にも明確な期限が設けられました。「まだ大丈夫」と考えていても、相続人の調査や書類収集には想定以上の時間がかかることがあります。

相続は十人十色、十家十色の事情があり、解決策も一通りではありません。相続や不動産登記でお悩みの方は、ぜひ一度、専門家である司法書士への無料相談をご活用ください。早めに動き出すことが、最もリスクの少ない選択です。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ

この記事を書いたのは…

弁護士・ライター

中澤　泉（なかざわ　いずみ）

弁護士事務所にて債務整理、交通事故、離婚、相続といった幅広い分野の案件を担当した後、メーカーの法務部で企業法務の経験を積んでまいりました。
事務所勤務時にはウェブサイトの立ち上げにも従事し、現在は法律分野を中心にフリーランスのライター・編集者として活動しています。
法律をはじめ、記事執筆やコンテンツ制作のご依頼がございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。