農地はどのように相続する？相続時の注意点や相続する手順を解説！

農業を営んでいた被相続人が亡くなり、遺言書で農地を引き継ぐ人が指定されていたり、遺産分割協議で農地の相続が決まったりした場合には、宅地と同様に相続登記する他、農業委員会へ届け出も必要です。

相続登記に関する詳しい手順は下記からご覧ください。

https://stalgie.co.jp/kokoaru/inheritance/sozokutoki-gimuka-kigen/

農地を相続する手順は次の通りです。

1.農地の所在地を管轄する法務局で相続登記（名義変更）

2.農地の登記事項証明書を取得する

3.農地を管轄する農業委員会へ届け出る

4.届出書・登記事項証明書等を提出

農業委員会の届出は、相続人が相続開始を知ってから原則として10か月以内に届け出る必要があります。届出の放置などが原因で期限を超過していたら、ペナルティ（10万円以下の過料）が課せられる場合があるので注意しましょう。

農地の相続はするべき？メリットや農地を放置した場合のリスクとともに解説！

相続人によっては農地を引き継ぐと大きなメリットが得られます。一方で、農地を持て余し放置すれば深刻な事態が発生する場合があります。

農地を引き継ぐメリット

農業に従事したい相続人ならば次のようなメリットが期待できます。

農業をする土地が手に入る

農地を相続した場合、農地の購入や賃貸借をする際の金銭的負担がかからずに農業経営が行えます。また、被相続人の使用していた農機具をそのまま利用すれば費用を軽減できます。

まとまったお金がないが安価に農業を始めたい場合や被相続人の営んでいた農業を今度は自分が引き継ぎたい場合など、農地の相続は本人にとって願ってもない機会といえます。

税金が大幅に軽減される

国内で安定した食料自給率の確保や農家の負担軽減のため、農地に関する税負担はかなり軽減されています。

農地を保有している場合に課せられる固定資産税は、一般的な農地で10a（1,000㎡）あたり1,000円程度です。一方、宅地の場合は10aあたり数十万円になる場合もあり、一般的な農地の税額はその100分の1以下となります。

また、相続の際は農業を営んでいた被相続人から農地を相続後、一定の要件に合致すれば「相続税の納税猶予の特例制度」が利用できます。この制度は、相続税の全部または一部の納税が猶予される仕組みとなっています。

農地を引き継ぐリスク

農地の維持・管理が行き届いていないと、予想外の事態が発生するおそれがあります。

農業生産以外の管理

農地からの収穫だけを目的とするのではなく、農地の適切な維持・管理に注力する必要があります。例えば、農地周辺の草刈・除草、農道・用水路の整備等も重要な作業です。

農地は保水機能、地域に生息する動植物の多様性を維持する役割も担います。農地の維持・管理をせず放置すれば、周辺の農家に迷惑がかかる他、地域の自然環境のバランスを崩す事態も想定されます。自然環境のバランスが崩れれば、害虫・害獣による農作物への被害等のリスクが増すので注意しましょう。

農地を他の用途に使うのは困難

農地は安定した食料自給率の確保のため、その所有者が勝手に農地から宅地にして（農地転用）、自宅やアパートのような建物の建築を認めていません。

農地転用の際は農業委員会の許可が必要で、相続人のニーズに応じた柔軟な土地活用が難しい一面もあります。

「農地だけ」の相続放棄はなぜできない？

農地を被相続人から引き継いだものの、自分は会社員のような農業と異なる仕事に就いている等、農地を持て余しそうなときは相続放棄を検討することになる可能性もあります。

ここでは相続放棄の特徴について解説します。

農地の相続放棄自体は可能

農地を相続し維持・管理が重い負担となる場合は、相続放棄によって農地の相続も放棄することは可能です。ただし、相続の放棄をした人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」と法定されています（民法第939条）。

つまり、放棄をすれば最初から相続人でなかったことになるので、農地の他、自分が相続するはずだった金融資産・不動産資産も取得できなくなります。

相続放棄しても農地の「保存義務」は残る（2023年改正）

相続放棄をしても、直ちに農地の管理責任から解放されるわけではありません。2023年4月の民法改正により、管理義務の内容は**「保存義務」**へと緩和されました。

• 結論： 次の管理者に引き渡すまで、現状を維持する義務があります。
• 理由： 放棄によって管理者が不在になると、近隣農地への悪影響（雑草・害虫の発生、不法投棄）を防ぐ責任が問われるためです。
• 緩和のポイント： 「現に占有（実際に管理・使用）している」場合に限り、最低限の現状維持（保存行為）を行えば足りるようになりました。

農地を含むすべての財産を相続放棄する手順・注意点をチェック！

相続放棄は、相続開始があった事実を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。その際に必要な書類の収集や、他の相続人に対して配慮しなければいけない点があります。

相続放棄の手順

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ、次の流れで手続きを行っていきます。

1.相続放棄の申述書や被相続人および放棄をしたい人（申述人）の戸籍謄本等を収集

2.期限内に家庭裁判所へ書類を提出

3.しばらくして家庭裁判所から照会書・回答書が自宅へ届く

4.所定の書類に回答し返送

5.家庭裁判所から受理通知書が届く、相続放棄完了

家庭裁判所に申述（書類の提出）してから、相続放棄の完了まで1ヶ月程度かかります。

相続放棄の注意点

相続放棄をすると他の金融資産や不動産資産まで相続できないばかりか、他の相続人とトラブルに発展するおそれもあるので注意が必要です。

相続放棄は放棄したい人が単独で家庭裁判所に申述できる制度です。そのため、他の相続人の同意は不要であり、たとえ黙って手続きを進めても家庭裁判所などからペナルティは課せられません。

しかし、他の相続人たちから余計な遺産を押し付けられた、と反発を招くおそれもあるでしょう。また、放棄をすると後順位の人が繰り上がって相続人となる場合もあり、後順位の人は予想しなかった相続人という立場に驚く事態が想定されます。

そのため、他の相続人や次順位の人達に配慮し、相続放棄をする前に関係者へ報告しておいた方が無難です。

農業をしない人が農地を相続した場合の活用法

農地を相続したものの農業を営まない場合、従来の「売却・貸付」以外に、国に土地を返す新しい制度も選択肢に入ります。

農地を売却・貸付する（農地法3条・5条）

• 売却： 農業従事者への売却（3条許可）のほか、市街化区域内なら届出だけで宅地転用後の売却も可能です。
• 貸付： 「農地バンク（農地中間管理機構）」へ登録すれば、公的機関が仲介して借り手を探してくれます。

2023年新設：相続土地国庫帰属制度の活用

「不要な農地だけを国に引き取ってもらう」制度です。

• メリット： 相続放棄と違い、現預金などは相続したまま、農地だけを手放せます。
• 農地で承認されるための主な条件：
  ・建物や農業用施設（ビニールハウス・貯水槽等）がないこと
  ・境界が明確で、所有権に争いがないこと
  ・崖地や土砂崩れのリスクがないこと
• 費用： 審査手数料（1筆1.4万円）＋ 負担金（10年分の管理費相当として原則20万円〜）

専門家への相談

農地の処分は、**「相続放棄」「国庫帰属」「農地転用」**のどれが最適か、法務・税務の両面から判断が必要です。

• 司法書士： 相続登記や国庫帰属の申請代行
• 行政書士： 農業委員会への転用許可申請
• 相続診断士： 最適な専門家への橋渡しと全体設計
  ※アドバイス： 2024年4月より**「相続登記が義務化」**されました。放置すると10万円以下の過料の対象となるため、活用か返却かを早期に決断することが重要です。

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