【実録】「氏名が何度も変わっている…」在日コリアンの父の相続。複雑な戸籍と名前の壁を越えた不動産名義変更
「昔、別の専門家に頼んだけど何年も解決しなかったんです…」在日コリアンのお父様が残した5,000万円の不動産。「氏名が複数回変更されている」ことによる同一人物の証明の壁や、本国戸籍の未整理により、名義変更がストップ。タイムリミットが迫る中、外国人登録原票や本国書類を駆使し、法務局を説得した司法書士の解決事例を解説します。
「昔、日本人の専門家の先生に依頼をしたんです。でも、2～3年かけても結局解決されなくて……。自分たちでは、これからどうやって解決すればいいのか全く分からないんです」
相談室のソファでそう語る50代の女性（Nさん・長女）の表情には、長年の心労による深い疲労と、途方もない不安が色濃く滲んでいました。
Nさんのお父様はすでに他界されており、残された財産は評価額約5,000万円にもなる不動産です。本来なら、お母様や子どもたちへ名義変更（相続登記）をして安心したいところでした。
しかし、Nさん一家の相続には、「国籍」と「名前の歴史」という、極めて高く、複雑な壁が立ち塞がっていたのです。
不動産の登記簿に書かれた名義は、お父様が「日本で使用していた氏名」でした。 一方、亡くなったお父様を証明する韓国領事館発行の書類には、「韓国で出生した際の氏名」が記載されていました。
「名前が違うから、同一人物として認められない。だから相続手続きはできない」
法務局からそう突き返され、何年もの間、実家の相続は完全にストップしてしまっていたのです。
この記事では、他の専門家でもサジを投げた「複雑な氏名変更」という難題を、在日コリアンの相続に特化した専門知識と執念で解決に導いた事例をご紹介します。
Contents
1. プロの診断：なぜ在日コリアンの相続は「数年止まる」のか？
Nさんからこれまでの経緯を伺い、書類を確認した私（司法書士）は、前の先生がなぜこの案件でお手上げ状態になってしまったのか、その理由がすぐに分かりました。
一般的な日本人の相続とは次元が違う、在日コリアン特有の「3つの深い落とし穴」にはまっていたからです。
マズい点①：「氏名が複数回変更されている」という最大の壁
実は、在日コリアンの方が「本名」と「通称名（日本名）」を併用すること自体は珍しくなく、その同一性を証明することはそれほど難しくありません。
今回最も難航した理由は、歴史的・社会的な背景から「お父様の氏名が、過去に数回変更されていたこと」でした。
出生時の氏名、日本で生活する中で使用していた氏名、そして不動産を買ったときの名義……これらがすべて異なっていたのです。これを公的な書類だけで「同一人物である」と国（法務局）に認めさせることは、パズルのピースが圧倒的に足りない状態でした。
マズい点②：韓国本国の「戸籍整理」がされていない
さらに追い打ちをかけたのが、戸籍の問題です。
在日コリアンの方は、結婚や出産、家族の死亡があった際、日本の役所に届出をします。しかし本来は、それと同じ届出を「韓国領事館」にも提出して、本国の戸籍に反映させなければなりません。
実務上、この「領事館への届出」を忘れているケースが非常に多く、いざ相続が起きた時に「本国の戸籍では結婚していないことになっている」「亡くなったことになっていない」という事態が多発します。これにより、相続人関係の証明がストップしてしまうのです。
マズい点③：帰化が絡むと手続きはさらに複雑化
（※今回は該当しませんでしたが）被相続人やご家族の中に「日本に帰化した人」がいると、日本の戸籍と韓国の戸籍の繋がりを整理するため、膨大な書類の「韓国語への翻訳」や「領事館での照合手続き」が必要になり、ハードルはさらに跳ね上がります。
2. 解決のプロセス：「同一人物」を証明する執念の書類収集
「私にお任せください。必ず、お父様の生きた証を繋ぎ合わせます」
私はNさんにそう約束し、高齢のお母様のためにも、一刻も早く決着をつけるべく動き出しました。
ステップ1：国境を越えた「あらゆる証明書」の収集
まずは、複数回変わったお父様の「名前の歴史」を辿る作業です。
私は、法務省に開示請求を行い「外国人登録原票」を取得しました。ここには過去の本名や通称名、住所の履歴などが記録されているため、非常に重要な資料になります。
同時に、領事館を経由して韓国本国の「家族関係登録簿」を取得し、点と点だった情報を線で繋いでいきました。
ステップ2：最大の難関「上申書」の作成と法務局の説得
しかし、どれほど公的書類を集めても、「不動産の名義人＝お父様」という繋がりを100%証明するには、ほんの少しだけピースが足りません。
書類で足りない部分は、「論理を尽くした説明」で補うしかありません。 私はNさんやご家族から、お父様の生前の事情を詳細にヒアリングしました。そして、収集した公的書類の事実と、ご家族から聞き取った背景事情をパズルのように組み合わせ、法務局を納得させるための「上申書（事情説明書）」を作成しました。
- なぜ複数の氏名が使われていたのか
- 出生時の名前から、どうやって今の名前に至ったのか
- 不動産を取得した経緯はどのようなものか
これらを論理的に整理し、相続人全員の実印を押して提出。まさに、専門家としてのプライドと執念を懸けた、法務局との真剣勝負でした。
3. 結末：「解決できないものだと思っていました」
上申書を提出してから数週間後。
緊迫したやり取りを経て、ついに法務局から「相続登記の完了」を知らせる連絡が届きました。私たちの論理と、ご家族の想いが国に認められた瞬間でした。
新しい名義に変更された登記の書類をお渡しした時、Nさんは信じられないといった様子で、震える手でそれを受け取りました。
「……本当ですか？ あの、ずっと止まっていた名義が変わったんですね。前の先生にお願いしてダメだった時、もうこれは一生解決できないものだと思っていました」
Nさんの目には涙が浮かんでいました。
「無事に父の不動産を引き継ぐことができて……これでやっと、肩の荷が下りました」
長年、ご家族に重くのしかかっていた「名前の壁」が崩れ去り、本当の意味でのお父様の供養ができた瞬間でした。
4. 司法書士からのアドバイス
在日コリアンの相続は、専門知識を持つプロへご相談を。
今回の事例から皆様に強くお伝えしたい教訓は、「韓国・朝鮮に関連する相続手続きは、一般的な日本の相続とは次元が違う」ということです。
日本の相続に慣れている専門家であっても、複雑な氏名の変遷や本国戸籍の整理といった特殊なハードルに直面すると、手が出せなくなってしまうケースが多々あります。結果として、Nさんのように数年間も放置され、貴重な時間を無駄にしてしまう悲劇が起きています。
【在日コリアンの相続チェックリスト】
次の項目に当てはまる場合は、早めの確認が重要です。
- [ ] 本名や通称名など、複数の氏名を併用・変更している
- [ ] 結婚や死亡など、韓国領事館への届出をしていない（本国戸籍が未整理）
- [ ] 家族の中に「帰化」した人がいる
- [ ] 不動産登記の名義がどの名前になっているか分からない
もし一つでも当てはまる場合は、最初の段階で必ず「在日コリアンの相続手続に精通した司法書士」にご相談ください。
言葉の壁、国境の壁、そして法律の壁を越えて、あなたの大切な家族の財産を守り抜くサポートをいたします。
【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ
相続は十人十色、十家十色の事情や問題があるもので、その解決策は一通りではないものです。
本記事で抱えている問題が解決できているのであれば大変光栄なことですが、もしまだもやもやしていたり、具体的な解決方法を個別に相談したい、とのお考えがある場合には、ぜひ相続のプロフェッショナルである「相続診断士」にご相談することをおすすめします。
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この記事を監修したのは…
SHIN司法書士事務所 代表司法書士
岩谷 彰男 / 辛 彰男（いわたに あきお / しん ちゃんなん）
千葉県船橋市にて、相続手続全般（遺産分割・相続放棄・遺言作成・生前対策）を中心に、不動産登記・会社法人登記に幅広く対応。在日コリアンの相続手続や韓国語対応にも精通。「正確・迅速・丁寧」をモットーに、「円満な相続」の実現に向け、お客様一人ひとりの状況に寄り添った問題解決を大切にしている。
