「離婚したはずの兄に、戸籍上の妻がいた…」70代男性の窮地。2024年4月からの「相続登記義務化」により、父名義の実家に10万円の過料リスクも浮上。突如現れた配偶者との交渉と、代償分割、そして最新の法制度（戸籍広域交付制度・相続人申告登記）を駆使した円満解決の裏側を解説します。

「離婚したんじゃなかったんか……」

相談室に駆け込んできた70代の男性（Qさん・二男）は、手にした戸籍謄本を見つめながら、亡きお兄様への呆れと強い怒りを滲ませていました。

Qさんのご両親はすでに他界されており、つい先日、独身だと思っていたお兄様がお亡くなりになりました。残された相続人は、Qさんとお姉様の2人だけ……のはずでした。

しかし、お兄様の戸籍を取り寄せて驚愕の事実が発覚します。

なんと、大昔に別れたはずのお兄様の「戸籍上の配偶者（妻）」が残っていたのです。

「親父の残した実家も、預金も投資信託も……全部あのよく知らない『妻』に持っていかれるんですか！？」

さらにQさんを追い詰めていたのは、2024年4月から始まった「ある法改正」でした。

1. 司法書士の診断：配偶者「4分の3」の権利と、2024年「登記義務化」の罠

Qさんのお話を伺い、私は背筋が凍るような危機感を覚えました。この状況は、法律の観点から見ると、Qさんきょうだいにとって「最悪のシナリオ」に直結する2つの大きな爆弾を抱えていたからです。

マズい点①：兄弟の相続における配偶者の取り分は「4分の3」

子供や親がおらず、「配偶者」と「きょうだい」が相続人になる場合、法律上の取り分（法定相続分）は配偶者に圧倒的に有利です。

司法書士：

「Qさん、お兄様の配偶者の取り分は全体の『4分の3』です。さらに、実家をQさんの名義にするための遺産分割協議書にも、その妻の実印と印鑑証明書が必要になります」

マズい点②：相続登記の「義務化」による過料リスク

Qさんを絶望させたのが、お父様の名義のまま放置されていた実家です。

司法書士：

「Qさん、もっとマズいのは、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されたことです。お父様の名義のまま名義変更が止まっている今の状態（数次相続）を放置すれば、10万円以下の過料（罰金）を科される恐れがあります。期限は、義務化を知ってから3年以内。まさに今、タイムリミットが迫っているんです」

「知らない妻」にハンコをもらわなければならない上に、放置すれば国から罰金を科される。Qさんは二重の苦しみに立たされていました。

2. 解決のプロセス：最新制度と「代償分割」でのスピード解決

私は、「絶対に裁判に持ち込まず、2024年の新制度をフル活用してスピード解決する」という方針を固めました。

解決の切り札①：最新の「戸籍広域交付制度」で書類収集を最速化

これまでは、亡くなった方の戸籍を集めるために全国各地の役所に郵送依頼をする必要があり、数週間を要していました。

しかし、2024年3月から始まった「戸籍謄本等の広域交付制度」により、最寄りの役所窓口一箇所で、お兄様の過去の戸籍をすべてまとめて取得。これにより、相手方（配偶者）の特定と連絡を、これまでにないスピードで完了させました。

解決の切り札②：相手の「不満」を聞き、「代償分割」を提案

連絡先を調べ、お姉様と一緒に配偶者の方を訪問。案の定、亡きお兄様への不満が爆発しましたが、私たちは何時間もかけて彼女の愚痴に耳を傾けました。

感情が落ち着いたタイミングで、私は「お金のルーツ」を説明した上で、実家を守るための「代償分割（だいしょうぶんかつ）」という解決策をご提案しました。

【代償分割とは？】

実家などの「物理的に分けられない財産」を誰か一人がそのまま受け継ぐ代わりに、他の相続人へ「代わりのお金」を渡して不公平をなくす方法です。

今回は、Qさんが実家を単独で相続する代わりに、ご両親の汗の結晶でもある金融資産の分け方について、お姉様から次のように伝えてもらいました。

お姉様：

「実家は私たちが守ります。その代わり、金融資産からあなたには『2分の1』をお渡しします。でも、それ以上（4分の3）を要求されるなら、私たちも徹底的に争わざるを得ません」

配偶者の方も、実は「自分たちが離婚届を出していなかっただけ」という負い目があったため、この現実的で譲歩された提案に納得してくださったのです。

解決の切り札③：投資信託は「換価しない」提案

また、投資信託については、無理に現金化（換価）して税金や手数料を無駄にするのではなく、「そのままの形で引き継ぐ（保有し続ける）」ことをご提案し、相続人全員の目減りを防ぎました。

3. 結末：「せっかく繋がったご縁ですから」

実家の相続登記も無事に完了。Qさんはホッと胸をなでおろして仰いました。

「罰金の話を聞いた時はどうなるかと思いましたが……。相手の言い分を聞いて、きちんと話し合えたおかげですね」

驚くべきことに、手続き完了後、その配偶者の方はQさんたちのご実家へお墓参りに来てくれるようになりました。さらに、彼女がご自身で事業をされていると聞いたQさんたちは、彼女の仕事になりそうな案件を紹介するなど、友人として良好な関係を保っています。

「せっかく戸籍で繋がった関係ですから。落ち着くところに落ち着いて、本当に良かったです」

4. 司法書士からのアドバイス

法改正で「放置」は許されない時代になりました

今回の事例からお伝えしたい教訓は、「相続登記はもはや『後回しにできる手続き』ではない」ということです。

2024年4月の義務化により、名義変更を放置するリスクは極めて高くなりました。もし相続人間で話し合いがまとまらず、代償分割などの協議が長引いて期限（3年）に間に合いそうにない場合は、「相続人申告登記」という新しい制度を使うのも一つの手です。

【相続人申告登記とは？】

「私が相続人の一人です」と法務局に申し出ることで、遺産分割がまとまる前であっても、一時的に「登記義務」を果たしたとみなされる制度です。

• 音信不通の相続人がいて、話し合いが進まない
• 親の名義のままの古い不動産がある
• 実家を残しつつ、代償分割で解決したい

このような状況にある方は、手遅れ（罰金や権利紛失）になる前に、私たち相続の専門家である司法書士にご相談ください。最新の制度と対話のノウハウを駆使し、あなたの実家と財産を守り抜くサポートをいたします。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ

この記事を監修したのは…

司法書士あしたばオフィス 代表

藤本　佳美（ふじもと　よしみ）

司法書士あしたばオフィス代表。「明日は今日よりももっと良くなる」を理念に、相続や遺言、不動産登記を中心に幅広く活動。専門用語を極力使わず、相談者の心に寄り添う丁寧なカウンセリングに定評がある。身近な街の法律家として、地元の皆様の暮らしを守り、未来へつなぐサポートに尽力。持ち前の明るさと迅速な対応で、複雑な問題も解決へと導きます。

サイトURL：http://ashitaba-office.com/