遺贈とは？包括遺贈と特定遺贈の2種類があります！

遺贈とは、自分の財産を譲りたい人（遺贈者）が財産を譲り受ける人（受贈者）を遺言書で指定し、財産を譲渡する方法です。遺贈により自分の財産を譲りたい人を遺贈者、遺贈により財産を譲り受ける人を受遺者といいます。受遺者は誰でもよく、法人でも構いません。
なお、遺贈は、遺贈者が亡くなってから、遺言書に従い手続きが進められるので、生前に財産を譲る生前贈与とは異なります。
遺贈には、包括遺贈・特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈

包括遺贈とは、遺贈者が遺言で自身の財産の全部または一定の割合を指定し、譲りたい人へ遺贈する方法です。例えば配偶者と子A・Bが相続人となる場合、全財産の3分の2配偶者に、6分の1を子A、6分の1を子Bに遺贈する、という形で分けます。
なお、遺贈者に借金等の債務がある場合、包括受遺者は遺贈された割合に従い、その債務も引き受けなければいけません。

特定遺贈

特定遺贈とは、遺贈者が遺言で、財産を個別に指定した人へ遺贈する方法です。建物を誰に遺贈するのか、預貯金は誰に遺贈するのかというように、個別に財産の受贈者を決める遺贈方法です。
受遺者は特定の財産のみを取得するにとどまるものの、借金等の債務を指定されない限り、遺言にない債務を負担する必要はありません。
一方、遺贈と似ている制度に相続があります。相続は被相続人の財産を、法律で定められた相続人達が引き継ぐ方法です。法律で相続できる人の範囲は定められており、相続できる順位や相続割合が決まっています。

遺贈の放棄はできる？相続放棄との違い

遺贈は、受遺者の意思にかかわらず遺贈者が単独で決定できます。しかし、受遺者は、無理に財物を受け取る必要はなく、遺贈の放棄が可能です。なお、遺贈の承認や放棄をする場合は、原則として撤回不可能なので、意思表示は慎重に検討する必要があります（民法989条1項）。

遺贈を放棄するケースとは？

受け取りたくない財産を遺贈された受遺者は、遺贈を放棄することできます。

例えば、受贈者は遺贈者の預貯金を受け取りたかったが、預貯金ではなく自分の所在地から遠い場所にある不動産を遺贈されたケースがあげられます。

また、他の相続人が望んでいた財産を受け取ってしまい、その相手方との間でトラブルの発生を懸念するケースも該当します。

また、遺贈する内容に遺贈者の債務（借金等）が含まれ、その負担を嫌うケースもあります。

このように、遺贈の放棄は、どのような理由であっても受遺者の意思で自由に行うことができます。

遺贈放棄の効果

遺贈を放棄すると、遺贈者の死亡時までさかのぼって効力が発生します。つまり遺贈を放棄すれば、受遺者へ財産の所有権が移転した事実は初めから無かったことになります（民法986条）。

遺贈を放棄した場合、包括遺贈・特定遺贈にかかわらず、放棄した財産は相続人に帰属し、遺産分割の対象になります。

包括遺贈の場合

包括遺贈を放棄した場合の具体例をあげて説明します。

（例1）配偶者が遺言で受遺者となり全ての遺産を取得した

相続人は次の3人です。

配偶者：受遺者として全ての遺産を取得

• 子A：何も取得せず
• 子B：何も取得せず

配偶者が、このような遺言内容では子A・Bがかわいそうだと感じ包括遺贈を放棄すると、遺贈がなかったものとして、法定相続人で遺産分割協議を行うことになります。

法定相続の割合で分割した場合には、配偶者1/2、子A1/4、子B1/4で相続財産を取得することになります。

（例2）包括遺贈で相続人（受遺者）3人が遺産を均等に取得した

包括遺贈の割合は次の通りです。

• 配偶者：1/3
• 子A：1/3
• 子B：1/3

配偶者が自分の遺贈を放棄した場合、配偶者に遺贈された財産は、配偶者と残った子A・Bで遺産分割協議を行うことになります。

特定遺贈の場合

特定遺贈は、包括遺贈のように「財産の3分の1を遺贈する」といった指定ではなく「A銀行にある預貯金1,000万円を遺贈する」「所在地◯◯の不動産を遺贈する」というように財産が特定されている遺贈のことです。

特定遺贈を放棄した場合の具体例をあげて説明します。

（例1）配偶者が遺言で受遺者となり特定の不動産とA銀行の預貯金を取得した

相続人は次の3人です。

• 配偶者：受遺者として特定の不動産とA銀行の預貯金を取得
• 子A：何も取得せず
• 子B：何も取得せず

配偶者が、特定遺贈された不動産に住むことや管理することは難しいと感じ放棄した場合、配偶者と残った子A・Bで特定遺贈された不動産について遺産分割協議を行うことになります。なお、A銀行の預貯金については、配偶者が遺言に従い取得します。

遺贈の一部放棄は可能か？

受贈者が遺贈者の財産の一部を受贈し、一部を放棄したい場合は、包括遺贈と特定遺贈でその可否に違いが出てきます。

まず、包括遺贈の場合、受遺者は相続人と同一の権利義務を有します（民法990条）。つまり、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金や未払金等）も指定された割合で受け継ぎ、一部放棄は認められません。

一方で特定遺贈の場合、遺贈される財産が分けられるものなら一部放棄は可能です。例えば、預貯金5,000万円が特定遺贈された場合、2,500万円だけ受け取り、残りの2,500万円を放棄できます。
遺贈放棄後は、相続人が話し合いで、放棄された2,500万円の分割協議を行うことになります。

遺贈と相続放棄との違い

包括遺贈・特定遺贈と相続放棄はそれぞれ次のような違いがあります。

遺贈の放棄はどのようにする？方法を解説！

遺贈の放棄の方法は包括遺贈と特定遺贈とで異なります。

包括遺贈の方法

包括遺贈の放棄を希望する場合、相続放棄に関する規定が適用されるため、裁判所で手続きしなければいけません（民法990条、民法938条）。

包括遺贈放棄の申述手続きは、遺贈者の最後の住所地の家庭裁判所で行います。主に次の書類を家庭裁判所へ提出します。他の書類も必要になる場合があります。詳しくは家庭裁判所にお尋ねください。

• 申述書：家庭裁判所で用紙を取得
• 遺言書の写し
• 遺言者の住民票除票または戸籍の附票：市区町村役場で取得
• 申述人（放棄する人）および遺言者の戸籍謄本：それぞれの本籍地の市区町村役場で取得
• 収入印紙：800円分、郵便局・コンビニ等で取得
• 連絡用郵便切手数百円分

特定遺贈の方法

特定遺贈の放棄方法については、他の受贈者や相続人等に対して口頭で伝えるだけで構いません。ただし、放棄した証拠を残すことにより、以後のトラブルの発生を未然に防止できます。
例えば、内容証明郵便で相手方に意思表示をすれば、証拠が残るので安心です。

遺贈の放棄はいつまでにやる？期限をチェック！

遺贈の放棄期限も包括遺贈と特定遺贈で違いがあります。

包括遺贈の場合は受遺者である事実を知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続きが必要です。

一方、特定遺贈の受遺者はいつでも放棄できます。ただし、特定受遺者がいつまで経っても遺贈の承認・放棄を決めかねていると、相続手続きが進まなくなります。

このような場合には、他の相続人が相当の期間を定めて、特定遺贈の受遺者が遺贈を承認するか、それとも放棄するのか催告ができます。その期間内に意思表示がなかった場合には、受遺者はその遺贈を承認したものとみなされます。（民法987条）。

遺贈にはどのような税金がかかる？

遺贈に関する税金には「相続税」「不動産取得税」「登録免許税」があります。

相続税について

遺贈で相続財産を取得した受贈者には、贈与税ではなく相続税が課せられます。したがって、相続税の計算時には、「基礎控除」が適用され「3,000万円+(法定相続人数×600万円)」が相続財産の合計額から差し引けます。

例えば相続財産の合計額が10,000万円、相続人が3人の場合は

3,000万円+(3人×600万円)＝4,800万円

4,800万円が基礎控除分となるので、こちらのケースでは基礎控除を差し引いた5,200万円をもとに相続税が計算されます。

上記の場合で、相続人以外の者が全ての財産を取得したとしても、基礎控除の計算方法は変わらず、4,800万円が控除できる金額になります。
ただし、受贈者が被相続人の配偶者及び一親等の血族以外の場合には相続税が2割増しとなります。

不動産取得税について

相続又は包括遺贈により遺言者の不動産を取得した人は、不動産取得税を納める必要がありません。
しかし、相続人以外の受遺者で、特定遺贈により不動産を取得した人は、不動産取得税を納める必要があります。

不動産取得税の税率は2024年3月31日まで次の通りです。

• 住宅：3%
• 住宅以外の家屋：4%
• 土地：3%

登録免許税について

不動産の所有権移転登記をする際は登録免許税もかかります。税率も受贈者が相続人か相続人以外の人で違ってきます。

• 相続人が受贈者：固定資産税評価額×0.4%
• 相続人以外の人が受贈者：固定資産税評価額×2%

遺贈の放棄をされた財産はどうなる？

遺贈が放棄された、つまり、受贈者が遺贈を拒否した場合、改めて相続人同士で「遺産分割協議」により財産の配分方法を決定します。

遺贈を放棄した場合は原則として後から撤回ができません。遺贈の仕組みがよくわからない場合や、自分だけで承認や放棄を決めるのに不安を感じたら相続の専門家である「相続診断士」へ相談してみるのもおすすめです

相続診断士は相続の全般について有益なアドバイスが期待できる専門資格者です。まず相続診断士へ遺贈等に関する不安や悩みを聞いてもらい、助言を求めれば、以後のトラブルも未然に回避できます。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ

この記事を監修したのは…

吉野よしと行政書士事務所 代表

吉野　禎人（よしの　よしと）

資 格 ：行政書士、宅地建物取引士、２級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ技能士
所 属 :行政書士会足立支部 役員、足立区区民相談員
白鷗大学法科大学院法務研究科（修了）にて法律実務を学ぶ。
外資系生命保険会社に約６年半勤務。数多くの相続相談に乗るが、円満相続のためには保険だけでは解決しきれないということを痛感し、相続専門行政書士として独立。
コロナ前まで約５年間、対面での相続セミナーを実施。相続に関する相談を年間１００件以上受ける。相続手続きや遺言書の作成業務を数多く受任。

サイトURL：https://yoshino-gyosei.com/