相続は誰に相談すべき？ケース別に解説！

相続に関する相談先はとても多いです。ただし、得意分野はそれぞれ存在します。

下表をご覧ください。

特に弁護士・税理士・司法書士・行政書士は専門分野が分かれています。手続きの代行等を依頼できますが、権限外の手続きには対応できないので注意しましょう。

例えば遺産分割調停や審判で、紛争当事者の立場にたって主張立証をしてくれるのは弁護士だけです。

対応できることを〇で、専門家により対応できない場合もあることを△、一般的に対応できない（しない）ことを×で表しています。

専門家の対応できる手続きや相談内容について以下に表でまとめました。複数相談内容がある場合は、以下の表を確認し最適な専門家を選びましょう。

相続を相談する人を選ぶ際のポイントとは？避けるべき失敗例！

こちらでは、相続の相談を行わなかった結果、相続手続きに支障が出るケースを紹介しましょう。

失敗例その1：相続財産調査が甘かった

税理士へ相談し相続税申告まで依頼したのに、十分な相続財産調査を行わなかったために、相続税の申告がやり直しになったケースです。

【失敗の経緯】

相続人は「被相続人の遺産は全て把握済みだ。」と思い込み、相続税の発生が見込まれたので税理士に相談しました。

税理士も相続税の発生を指摘し、相続税の算定等の流れを詳しく説明しました。仕事の忙しかった相続人は税理士に相続税の算定・申告を依頼します。

相続発生から6ヶ月以内に税理士が税務所へ申告してくれて相続人は安堵していました。しかし申告後、相続人が知らない被相続人の不動産資産があることが判明しました。

申告漏れで慌てた相続人は、申告期限内になんとか訂正申告を行い、ペナルティを免れました。

【相談のポイント】

被相続人に財産が多い場合は、相続人が把握していた財産以外にも、予想外の財産を所有している可能性があります。また、税理士に相続税の算定を依頼する場合、被相続人の財産の情報を提供するのは基本的に相続人です。

遺産の正確な情報がわからないと、税理士も誤った相続税の算定を行ってしまいます。

素人の調査では被相続人の財産を見逃す可能性があります。財産が多い場合は、相続財産調査を行政書士に相談し、正確な調査をしてもらいましょう。
税理士事務所によっては行政書士と提携していて、相続財産調査に対応してくれる行政書士事務所を紹介してくれるところもあります。

失敗例その2：相続人の不平不満を解消できなかった

行政書士に相談し遺産分割協議書を作成してもらったが、相続人は署名・押印を拒否した、というケースです。

【失敗の経緯】

相続人は、遺産分割に不満のある相続人と満足に話し合いで調整を行っていませんでした。この問題を棚上げしたまま、行政書士に遺産分割協議書の作成を相談し、依頼を行います。

行政書士は指示通りに協議書を作成したものの、遺産分割に不満のある相続人は署名・押印を拒否、その後に相続人間で激しい口論が起き、遺産分割は不成立となりました。

【相談のポイント】

相続人は遺産分割に不満のある相続人がいた場合、弁護士にまず相談するべきでした。不満のある相続人の言い分を放置しても、遺産分割協議書に同意しないのは明らかです。

この場合は遺産分割協議をしても話はまとまらないと考え、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる必要があります。

弁護士に遺産分割調停のサポートを依頼すれば、書類の収集・作成はもちろん、申立人の立場にたった主張を調停・審判の際に行ってくれます。このようなサポートは、弁護士以外の士業専門家には認められません。

弁護士という法律の専門家をたてれば、深刻な遺産分割トラブルも和解へつながる可能性が高くなります。

相続について市区町村役場で相談するメリット・デメリット！

都道府県庁や市区町村役場で窓口を設けていますが、相続について相談するメリットとデメリットを解説します。
都道府県庁や市区町村役場で設けている窓口を活用する最大のメリットは、無料で利用できることです。そのため、気軽に利用できるという点がメリットといえます。
一方で、市区町村役場の窓口では、相続に関する一般的な内容の相談のみに限るため、相続の手続きや書類のチェックはできません。
さらに相談する時間や回数に制限がありますので注意が必要です。
そのため、相続について何も分からないため相談したい方やどこに相談すればよいかわからないという方におすすめです。
相続について悩みがある場合、費用面などで気軽に利用しやすいサービスであるため、ぜひ利用してみましょう。

相続の相談にはいくらかかる？相談先ごとの相場を紹介！

地方自治体・銀行・円満相続ラボへの相続相談は無料です。もちろん、銀行と相続に関する契約（例：相続信託等）を締結した場合は、契約料・手数料等を支払う必要があります。

士業専門家の相談料は下表の通りです。

ただし、相談料はそれぞれの法律（弁護士法、司法書士法、税理士法、行政書士法）で決まっているわけではなく、事務所ごとに自由に料金設定ができます。

そのため、相談は初回無料・何回でも無料と設定されている事務所もあります。

相続の相談はどのタイミングで行うべき？

相続の相談はやはりケースによってタイミングが異なります。こちらでは相続発生前に相談した方が良い場合、相続発生後に相談した方が良い場合に分けて解説しましょう。

相続発生前に相談した方が良い場合

相続発生前の相談としては、被相続人ならば相続税対策の相談や遺言書の作成が考えられます。

遺産総額が基本的に相続税の基礎控除「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」を超えた場合、相続税が発生します。

現時点で所有している財産額では相続税が発生しそうか、発生しそうなら相続税対策をどのようにするべきか、前もって税理士にアドバイスを求めるべきでしょう。

また、当然ながら遺言は遺言者が生前のうちに作成しておかなければいけません。遺言書の作成指南は弁護士や行政書士が行ってくれます。なるべく早めに相談し、遺言者本人が納得できる遺言書を作成しましょう。

相続発生後に相談した方が良い場合

相続発生後、遺産を調査したら不動産が多くて相続登記に手間取るかもしれない、法定相続人の調査を行っておきたい、遺産分割で揉めそうだ、というときに相談してみましょう。

相続登記の場合は司法書士に相談し、登記申請手続きを依頼できます。

また、法定相続人になるのは誰かわかっているつもりでも、被相続人に離婚歴があり、元配偶者との間に子供がいる場合もあるでしょう。この場合、子供には相続権があります。

それを知らずに元配偶者の子供抜きで遺産分割をして、その子供が相続権を主張した場合、遺産分割はやり直しとなります。行政書士は相続人調査も行えるので、行政書士に相談し、詳細な調査を依頼しましょう。

その他、相続人間で遺産分割で揉めそうだ、というときは弁護士と相談し、弁護士に調整役となってもらう方法が有効です。法律の専門家として理性的に調整案を提示し、トラブルを未然に防止できる可能性もあります。

相続の相談をする際に準備しておくべきこと！

相談前に必ず準備する義務はないものの、準備しておいた方が、相談をスムーズに進められる書類等もあります。次のような書類の準備を可能な限り行っておきましょう。

• 家族構成をまとめる：被相続人の配偶者、子供、孫、親、兄弟姉妹等、全ての法定相続人の氏名・住所を書き出して一覧表にしておいた方が、担当者は家族構成を把握しやすくなる
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等：被相続人の戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得、家族構成が明記されており、離婚歴等もわかるので相続人調査に使える
• 遺産に関する書類：預金通帳の残高証明書、固定資産評価額がわかる証明書、借入金の残高証明書等、被相続人の財産・債務がわかる

なお、相談前に事務所へ電話等で問い合わせて、持参する書類を指定してもらっても構いません。

相続の相談で聞いておくべきこと！よくある質問をご紹介！

相談の内容としては、次のようなものが多いです。

• 被相続人の離婚歴が知りたい、予想もしなかった相続人が現れるかもしれない→行政書士（相続人調査）
• 相続税がかかりそう、正確に遺産額を算定してみたい→税理士（相続税の算定）
• 相続人間で揉めそうなので心配→弁護士（遺産分割調停・審判）
• 知的障害で意思能力がないと判断された相続人がいる、遺産分割協議はどうなる？→弁護士等（成年後見開始申立）
• 被相続人の不動産が多く登記申請に苦労しそうだ→司法書士（相続登記申請）

それぞれのケースに応じ、最適な相談先にアドバイスを求めましょう。

相続の手続きには期限があるので注意！

相続手続きの中には期限があるものが存在します。そのため、期限がある手続きを確認してから相続の相談をするのもポイントです。

• 死亡届の提出：死亡を知ってから7日以内
• 社会保険関係の届出：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
• 不動産の登記（相続登記）：不動産を取得したことを知った日から3年以内
• 相続放棄の申請：相続発生を知ってから3カ月以内
• 準確定申告：相続開始を知った日の翌日から4カ月以内
• 相続税の申告：相続開始を知った日の翌日から10カ月以内
• 遺留分侵害額請求：相続開始と遺留分侵害を知ってから1年以内

初めての相続の方はまず円満相続ラボに相談するのがおすすめです！

初めての相続相談なので、なるべく気軽に相談したいという人は「円満相続ラボ」を利用しましょう。円満相続ラボでは「相続診断士」の紹介を無料でサポートしてくれます。

相続診断士は相続全般に深い知識を有する専門資格者なので、相談者の悩みへ適切なアドバイスを行ってくれるはずです。

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