農地の納税猶予とは？適用となる農地の条件も解説！

農地の納税猶予の特例が認められると、相続税を課せられる場合に支払いが猶予されます。更に一定の条件では納税すら免除されます。

ただし、被相続人の農地を含めた遺産が、相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下で収まるなら、相続税は発生しません。

遺産が基礎控除を上回ってしまうとき、特例の適用を検討しましょう。

農地の納税が猶予される条件

特例が認められるためには、それぞれが所定の条件に合致していなければいけません。

被相続人

まずは被相続人の条件についてみていきましょう。

• 亡くなる日まで農業を営んでいた
• 亡くなる日まで特定貸付や認定農地貸付等を行っていた
• 農地を生前一括贈与した

死亡の日まで農業に従事していた、従事していなくとも特定貸付を行い農地を貸していた等、何らかの形で農業に関与していた被相続人が対象です。

一方、農地を農業相続人となる人を受贈者として、一括贈与した人も該当します。

農業相続人

農業相続人の条件は次の通りです。

• 相続税の申告期限内に農業を行っている、引き続き営農を行う
• 相続税の申告期限内に特定貸付・認定農地貸付等を行った
• 農地を生前一括贈与された

農業相続人も農業経営や特定貸付を行う等、と何らかの形で農業に関与していた場合が対象です。

一方、農業相続人となる自分に農地が一括贈与されたケースも該当します。

農地の納税が免除される条件

更に農地の納税猶予だけではなく、次の条件のいずれかに合致すれば相続税が免除されます。

• 農業相続人が亡くなってしまった
• 農業相続人が特例農地を後継者に生前一括贈与
• 三大都市圏の特定市以外の区域内に所在する市街化区域内農地等（生産緑地等を除く）で特例の適用を受けた場合、農業相続人が相続税申告書の提出期限の翌日から農業を20年間継続した

農地の納税が免除されるのは農業相続人の死亡以外に、農業相続人が更に特例農地を後継者へ一括贈与した場合、農業を継続した場合と、農地としてその後も利用され続けることが必要です。

農地の納税猶予が打ち切りになることもある！打ち切りになるケースとは？

特例農地を譲渡したり農業経営をやめたりすると、納税猶予の期限が確定します。期限に達すると猶予されていた相続税に加え、利子税（原則年3.6〜年6.6%）も併せて納税する必要があります。

ケースとしては、本特例の全部または一部が打ち切りとなってしまいます。

本特例の全部が打ち切りとなるケース

農業相続人が農業経営をやめたり、一定の農地面積の譲渡等を行ったりした場合に、全部が打ち切りとなります。

• 特例農地での農業経営をやめてしまった
• 特例農地面積20％を超える部分の譲渡や転用、耕作放棄等をした
• 納税猶予適用継続届出書を提出しなかった　等

農地を相続しても、基本的に耕作をしていないと特例は打ち切られてしまうので注意しましょう。

本特例の一部が打ち切りとなるケース

特例農地が収用されたり、生産緑地について買取の申し出があったりした場合に、一部が打ち切りとなります。

• 特例農地が収用された　
• 特例農地の面積20％未満を譲渡、貸付、転用、耕作放棄した
• 生産緑地法の規定に基づく買取の申し出があった（都市営農地の場合）
• 特例農地が特定市街化区域農地に該当した　等

特定市街化区域農地とは、農地の所在する市が特定市となり宅地並み評価、宅地並みに課税される農地を指します。

農地の納税猶予が打ち切りになった事例をご紹介！

こちらでは、本特例が打ち切りになった事例を2つ取り上げます。

納税猶予適用継続届出書を出し忘れた

3年ごとに提出する必要がある届出書なので、つい忘れてしまう可能性もあるでしょう。

納税猶予適用継続届出書とは、特例の適用を継続して受けるための手続きです。相続税または贈与税の申告期限翌日から起算し、原則として毎3年を経過するごとの日までに提出しなければいけません。

届出書を提出しないと、提出期限の翌日から2か月を経過する日に、納税猶予の期限が確定します。

届出をしなかったために税制上の優遇措置が受けられなくなるのは、農業相続人にとって痛恨のミスといえます。届出日が何年何月何日か、慎重に確認しておく必要があるでしょう。

特例農地が耕作放棄地となってしまった

特例農地を譲渡や転用しなくても、農業相続人が高齢となる等の理由で農業の継続が難しくなり、耕作放棄地となった場合、本特例の全部または一部が打ち切りとなります。

農業相続人が1年以上作付け等を行わず、今後もその予定がない場合には「耕作放棄地」として扱われます。

本特例が打ち切りとなる前に、農業相続人が特例農地を後継者へ生前に一括贈与しましょう。この方法をとれば農地の納税が免除されます。

農地の納税猶予が打ち切りになってしまった場合の対処方法！

農地の納税猶予が打ち切りとなったときにどのような対応を取れば良いのか、納税猶予が継続できる方法はないのか、について解説します。

打ち切りとなれば納税が必要

打ち切りとなる場合、特例農地を譲渡等したその日が納税猶予期限となり、農業経営を廃止した場合は廃止の日が納税猶予期限となります。

納税猶予期限となった日から2か月を経過する日までに、猶予されていた相続税に加え利子税の納付が必要です。

特例農地の譲渡等や、農業経営を廃止し納税猶予が打ち切られた後では、もはや納税しなければいけません。

特定貸付けで猶予を継続

納税猶予の特例を適用された後、農業相続人が疾病等で農業を継続できないときは「特定貸付け」制度を利用しましょう。

こちらは納税猶予を受けている人が、市街化区域外に所在する農地等を貸し付けた場合、納税猶予が継続できる制度です。特定貸付けを利用する際は農業委員会の承認が必要です。

特例農地の特定貸付けを行った日から2か月以内に、納税猶予の特定貸付けに関する届出書、届出書付表、添付書類を、贈与税または相続税の納税地を所轄する税務署へ提出します。

農地の納税猶予をうける際の注意点！

こちらでは農地の納税猶予を受ける場合、確認しておくべき点を3つ取り上げましょう。

特例が受けられる土地は制限されている

本特例が受けられる土地は農地をはじめ採草放牧地、準農地に限定されています。なお、準農地とは10年以内に農地や採草放牧地となる土地です。

つまり、所定の期間に農地または採草放牧地にしないと、本特例の対象外となってしまいます。また、山林や家庭菜園、畜舎にしている土地も特例は適用されません。

農地で耕作をしていなければ適用されない

被相続人から農地を相続しても、実際に農地で耕作をしていなければ本特例は適用されません。他の用途で使用すると、その時点で猶予が打ち切りとなります。

ただし、農地が「休耕地」である場合は納税猶予の対象です。

休耕地と認められるためには、災害等が起きて一時的に耕作できなくなった、特例農地のエリアで土地改良事業や土地区画整理事業が進められ農業に使用できなくなった等、やむを得ない事情が必要です。

小規模宅地等の特例は適用外となる

小規模宅地等の特例は、宅地の上に建物があれば土地の相続税評価額が、最大80％減額される制度です。

宅地を相続した人は、税負担が大幅に軽減できて役立つ制度といえますが、特例農地への利用は認められません。

なぜなら耕作された農地は宅地に該当せず、建物を建てられないからです。

ただし、自分の所有する土地全てに特例が適用されなくなるわけではありません。自分の宅地上に農業を行うときに必要な農機具置き場等の建物がある場合、小規模宅地等の特例「特定事業用宅地等」の対象になります。

農地の納税猶予における困りごとは専門家に相談しよう！

農地の納税猶予についてよくわからない場合、税金の専門家である「税理士」に相談してみましょう。

どのような条件を満たしていれば納税猶予が認められるか、どんな行動をとると打ち切りになるのか、わかりやすくアドバイスしてくれるはずです。

また、相続全般にわたる悩み、不明点・不明点があれば「円満相続ラボ」を利用しましょう。円満相続ラボでは「相続診断士」の紹介を無料でサポートしてくれます。

相続診断士は相続全般に深い知識を有する専門資格者なので、相談者の悩みへ適切なアドバイスを行ってくれるはずです。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ