積立NISAとは？どんな種類がある？

積立NISAとは、2018年から開始された少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。

積立NISAと一般のNISA

初心者が気軽に投資信託を利用できるよう配慮されており、積立NISAの対象になる金融商品は金融庁に届け出があった「株式投資信託」と「ETF（上場投資信託）」のみに限定されます。

一般のNISAと特徴を比較してみましょう。

なお、現時点では積立NISAと一般のNISAが併用できないので注意しましょう。

2023年税制改正でどう変わる？

積立NISAと一般のNISAは2023年（令和5年）税制改正で大幅な変更が行われ、2024年から次のような内容に変わります。

税制改正で積立NISAと一般のNISA共に、より柔軟な利用が期待できます。

積立NISAを所有していた被相続人の死亡時に行うべき手続きの流れを解説！

NISA口座を開設している被相続人が亡くなった場合、そのまま株式等を売却したり、配当金・分配金を受け取ったりはできません。次の手続きを進める必要があります。

1. 金融機関に連絡をし、相続に関する手続き書類を送ってもらう
2. 必要書類を収集する
3. 未受領配当金明細書の請求をして、相続対象となる株式等の保有銘柄・数量確認する
4. 被相続人の遺言書があれば引き継ぐ相続人を確認、遺言書が無い場合は遺産分割協議で引き継ぐ相続人を決める
5. 株式等を引き継ぐ相続人に証券口座がないとき、前もって被相続人と同じ金融機関に口座を開設する
6. 金融機関の所定の用紙に相続人全員で署名・押印、必要書類を添付し提出する
7. 2～3週間程度で株式等を引き継いだ相続人の口座に移管、手続き完了

積立NISA口座の相続手続きで必要な書類とは？手続きに費用はかかる？

相続手続きの際にはいろいろな書類を準備し、金融機関へ提出する必要があります。相続手続きの手数料は基本的に無料です。

• 相続手続依頼書（株式等移管依頼書）：金融機関から郵送される
• 非課税口座開設者死亡届出書：金融機関から郵送される
• 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本（除籍謄本）：本籍地の市区町村役場、1通450円～750円
• 相続人全員の戸籍謄本：本籍地の市区町村役場、1通450円
• 相続人全員の印鑑登録証明書：住所地の市区町村役場、1通300円
• 遺言書または遺産分割協議書：あれば提出する

なお、残高証明書（投資信託等がいくらあるのかを証明する書類）が必要ならば、次の書類を金融機関へ提出します。

• 残高証明書等発行依頼書：金融機関から取得
• 被相続人の戸籍謄本（死亡記載あり）：本籍地の市区町村役場、1通450円
• 請求者の戸籍謄本等
• 請求者の実印・印鑑登録証明書

積立NISA口座の相続税評価額の計算方法

被相続人が運用していた相続税評価額は次の4つから選択可能です。

• 相続発生日の終値：相続開始日が取引日でないならば、その前後で最も近い日の終値
• 相続開始日の当月の終値の平均：月すべての取引日の終値の平均値
• 相続開始日の前月の終値の平均：月すべての取引日の終値の平均値
• 相続開始日の前々月の終値の平均：月すべての取引日の終値の平均値

例えば被相続人が2023年11月10日に亡くなった場合、

• 2023年11月10日の終値
• 2023年11月の終値の平均
• 2023年10月の終値の平均
• 2023年9月の終値の平均

相続税の負担を軽減するために、4つのうちから最も低い評価額を選択できます。

積立NISAの相続で知っておくべき3つのこと！

積立NISAの相続の際に把握しておくべき点を解説しましょう。

移管のための口座について

被相続人が運用していた積立NISA口座内の株式等を引き継ぐ場合、相続人名義の口座が必要です。

ただし、移管のためにはどんな証券会社の口座でも良いわけでなく、原則として被相続人の口座と同じ証券会社の口座に限定されます。

同じ証券会社の口座を持っていないならば、事前または相続手続きと同時に、被相続人がNISA口座を持っていた同じ証券会社で、相続人本人名義の口座を開設しておく必要があります。

また、申込時に口座の種類を選ばなくてはいけません。口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。

選ぶ際におすすめなのが「特定口座・源泉徴収あり」です。こちらの口座にすれば、確定申告等の一連の手続きが面倒でも、税金の処理を証券会社に任せられるので安心です。

含み益・配当金について

相続発生時には、被相続人の積立NISA口座内の株式等はすべて払い出された扱いになります。

その際、積立NISA口座内の株式等に含み益（購入してから値上がりした利益）があれば非課税です。その他、相続開始日までに権利が確定した配当金・分配金も非課税となります。

ただし、相続人の口座へ移管後、株式等を売却したならば課税口座内での取引になるため、相続時点の時価と比較し値上がりしていると、その利益分は課税されてしまいます。

また、相続開始日の翌日以降、権利が確定した配当金・分配金も課税の対象なので注意が必要です。

換価分割のケースについて

相続した株式を売却し、複数の相続人で代金を分ける（換価分割）と、確定申告が必要になる場合もあります。その場合とは売却した際に利益（譲渡益）が出たときです。

売却代金を受け取った相続人全員が確定申告をしなければいけません。

この換価分割のケースでは、NISA口座内の株式等を移管した口座がたとえ「特定口座・源泉徴収あり」であっても、譲渡益が出れば確定申告を行う点に注意しましょう。

積立NISA口座と通常の口座で相続時の扱いはどう異なる？

こちらでは相続時の扱い、そして不明な点があるときの相談先について取り上げましょう。

積立NISA口座と通常の口座

被相続人が積立NISA口座内で株式等を保有し、相続人も積立NISA口座を保有していても、相続開始時、被相続人の積立NISA口座の株式等は、相続人の積立NISA口座に移せません。

被相続人が積立NISA口座で株式等を保有していた場合、非課税措置がとられるのは相続発生日までです。

相続発生後は相続人の積立NISA口座ではなく、通常口座（特定口座か一般口座）に移管しなければいけません。

積立NISA口座での非課税措置は、あくまでも被相続人が生きている間です。相続開始時点ではもはや非課税として扱われず、その効果は相続人に継続されないのです。

不明な点は専門家に相談しよう

積立NISA口座に関する相続手続きや、被相続人から相続人への移管方法がよくわからない場合は、取引をしている金融機関（証券会社）のカスタマーセンターや、担当者とよく話し合い、手続きを進めましょう。

また、積立NISA口座の相続等に関する知識を有している、司法書士や税理士等の士業専門家へ相談するのも良い方法です。

積立NISAや投資信託の相続に詳しいかどうかは、士業専門家のホームページをチェックしてみましょう。積立NISA等に関する話題が豊富なら、その知識やアドバイスの経験が豊かな士業専門家と言えます。

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この記事を監修したのは…

一般社団法人証券相続普及協会　代表理事

小林　裕（こばやし　ゆたか）

大学卒業後、準大手証券会社に約8年間勤務。
累計1000名以上のお客さまを担当させていただいたが、資産運用だけではなく、終活や相続のご相談にも乗っていく必要があると考え、退職。
その後、証券相続に特化した独立系ファイナンシャルアドバイザーとして活動を開始。
資産運用のサポートはもちろん、証券口座を保有されている方の終活問題や相続対策もサポートをするために一般社団法人証券相続普及協会を設立。現在に至る。
資格：証券外務員一種、終活カウンセラー、上級相続診断士

サイトURL：https://shokensouzoku.com/