家族信託とは？メリットとデメリットをチェック！

家族信託とは財産の管理を家族に託す契約です。遺言や成年後見制度と類似する点もありますが、遺言や成年後見制度と比較すると自由度が高く、使い勝手の良さがメリットです。一方で家族への誤解を招きやすい、分別管理や帳簿作成をはじめ受託者に課される義務が多いなど、一定のデメリットも存在しますので注意が必要です。

家族信託は「万能である」と一部で賞賛されることもあります。しかし家族信託は設計が複雑で、かつ契約の拘束力も長く続くため、慎重に臨まれることをおすすめします。利用するにあたっては司法書士や弁護士などへの事前相談が欠かせません。

家族信託のメリット

家族信託のメリットは複数ありますが、そのなかでも注視されるのが不動産の柔軟な活用です。

家族信託を利用すると

・認知症後でも親の不動産をスムーズに売却できる
・認知症後も不動産を活用した相続税対策が可能になる
・相続後の共有不動産の処分が円滑に進む
・財産の二次相続先を指定できる

などの恩恵を受けられます。

特に認知症後でも不動産の売却がしやすくなるのは大きなメリットといえるでしょう。

親が認知症を患ってしまい老人ホームで暮らすことになった場合、親名義の不動産をスムーズに売却できれば売却代金から入寮費用を捻出できます。しかし認知症の度合いが高いと意思能力に問題があるとして、不動産の売却が難しくなる可能性がでてくるのです。

売却できないと入寮費用を捻出できないばかりか、利用用途のない不動産に固定資産税を支払い続けることになってしまいますので経済的な損失に繋がります。

この点、家族信託で特定の家族を受託者に指定し処分権限を事前に与えておけば、認知症後でも入寮資金を確保する目的で不動産を売却できます。家族信託を利用すると経済的なメリットを受けられるのです。

家族信託のデメリット

家族信託のデメリットは以下が具体例として挙げられます。

・受託者の義務が重い
・受託者が仕事を全うするとは限らない
・家族の理解が必要不可欠
・契約の拘束期間が長い
・身上監護まではカバーできない

家族信託は受託者の義務が重く、契約の拘束力が長いのが特徴です。費用をかけてまで家族信託を取り入れる必要があるのか、家族信託を使わないと目的を達成できないのか、司法書士や弁護士などのアドバイスに耳を傾ける姿勢が大切です。

家族信託でトラブル？失敗例をご紹介

家族信託の失敗事例を紹介します。

家族信託で失敗するパターンですが、

・コミュニケーション不足のまま家族信託を進めてしまう
・作成した家族信託契約書に不備がある
・税金の問題を見落としていた

これらの事実が要因になっている場合が多いです。

契約で信託監督人を定めておけば、受託者が任務を果たしていない場合のリスクに備えることができます。しかし不備により信託監督人の項目が契約書の記載から漏れてしまうと、受託者をコントロールすることができなくなってしまいます。

税金面で不利に繋がることもあります。例えば、収益不動産を信託財産に含めてしまうと損益通算ができなくなる可能性がでてきますが、家族信託をしたことにより、以前よりも多くの税金を納める結果になることもあります。

家族間のコミュニケーション不足は特に深刻です。経済的な損失のみならず人間関係にまでダメージを与えてしまうためです。

家族信託自体は委託者（親）と受託者のみで進めることが可能ですが、事実上、家族全員の理解がないとトラブルに発展する恐れが高くなります。

家族信託で特定の家族のみに財産の管理をまかせた結果、その事実が他の家族に不公平に映ってしまい、わざわざ費用をかけて結んだ家族信託の契約を白紙に戻さざるを得なくなったというのはよくある失敗例です。

家族信託はどこに相談する？司法書士・行政書士・弁護士を比較！

家族信託の相談先は複数あります。司法書士、弁護士、行政書士などの専門家に相談するのが一般的ですが、最近は士業のみならず家族信託を専門とする民間のコンサルティング会社も存在します。

極論を言ってしまうと、信頼に値すると判断できるのであればどの専門家に相談しても問題ありません。家族信託を処理する能力は資格の種類に関わらず、個人の能力と努力に依存するからです。家族信託は新しい制度ですので、よりそういった側面が強いでしょう。

ただし信託財産の中に不動産を含めるのであれば、司法書士に相談するのが無難です。不動産がある場合、家族信託を実現させるにあたり、不動産登記が必須になります。そのため最初から司法書士を相談先にするのが効率的です。

司法書士はもともと業界全体で成年後見分野に力を入れてきた専門家集団で、相続対策や認知症対策が進んでいるのが特徴です。成年後見人と家族信託は互いに弱点を補う関係にあり、両者の使い分けが問題解決の糸口になる場合もあります。

成年後見人分野に長けた司法書士を家族信託の相談先に選ぶことで、結果的に家族信託の成功につながる可能性が高くなるともいえます。

最終的には個人の能力次第ですが、具体的な相談相手が思い浮かばない段階であれば、司法書士を家族信託の相談先の第一候補に選ぶことをおすすめします。

弁護士への家族信託の相談

将来的に家族間で紛争が生じる可能性がある、あるいはすでに紛争が起こってしまっている場合は、弁護士に相談するのが最適です。司法書士や行政書士とは違い、弁護士であれば訴訟も含めてまかせることができるためです。

行政書士への家族信託の相談

相続分野や契約分野が得意な先生であれば、行政書士への相談も視野に入ります。ただし行政書士は不動産登記を扱えない都合上、信託財産の中に不動産を含める場合は、結局司法書士を挟まざるをえず、二度手間になってしまうため注意が必要です。

民間業者への家族信託の相談

一般論ですが、民間のコンサルタントを利用すると費用が高くなりやすいです。費用や報酬には注意する必要があります。検討する際には、弁護士や司法書士へ相談した場合の費用と比較することをおすすめします。

家族信託を司法書士に相談したい！選び方を解説

家族信託を司法書士に相談する場合の、相談先の選び方の基準を紹介します。チェックすべき項目は以下です。

・家族信託の受任件数
・SNSでの情報発信
・報酬と費用
・人間性

司法書士は他の専門家と比べて家族信託の情報共有が進んでいる業界です。しかしながら家族信託は定番の手続きというにはまだほど遠く、経験豊富な専門家は少ないのが現状です。

幸運にも家族信託の受任件数が多い司法書士が見つかれば、相談先の第一候補に選んでいいでしょう。

また、経験と知識が豊富な司法書士を探すには、SNSでの情報発信が大きな手がかりになります。経験と知識に自信のある司法書士は、積極的にTwitterやFacebook、Youtubeなどを使って情報を発信していますので、インターネットでチェックしてみるといいでしょう。

家族信託に関する書籍を出版している司法書士に相談してみるのも一つの手です。

スキルや経験も大切ですが、家族信託手続きは依頼者と専門家の信頼関係も大切になってきます。仮に経験が少なくても、相談してみて人として信頼できそうならば、依頼先の候補に入れるのも悪くありません。

ただし経験が乏しい司法書士に依頼する場合は、その専門家のそばに家族信託に詳しいパートナーや同僚がいるのかを確認してみてください。身近に家族信託に慣れている人物がいるのであれば、仮に経験が不十分でも失敗に終わる可能性が低いです。

家族信託を行う際に司法書士への報酬や実費はいくらかかる？

家族信託で司法書士に支払う報酬は事務所によってまちまちですので、電話やホームページで確認する必要があります。

司法書士に支払う報酬には、相談料、契約書作成報酬、不動産登記報酬が含まれるのが一般的ですが、報酬以外にも、公証人手数料や不動産登記登録免許税などの事務手数料も別途支払う必要があります。

諸経費を含めるとトータルで60万円から100万円程度が相場といえ、信託に含める不動産の件数や不動産の評価額が増えるほど費用は高くなります。なお相談料は無料にしている事務所もあるようです。

家族信託の際の司法書士への依頼から完了までのフローを解説！

家族信託の流れは以下の通りです。

１、家族信託で実現する契約内容を決定
２、決めた内容に従って契約書を作成（公正証書で契約するのが通常）
３、財産の名義を変更（不動産登記等）

1の契約内容の決定が家族信託におけるメインイベントで、信託の目的、信託契約に含まれる財産、信託契約の当事者、信託の期間等を専門家と話し合って決めます。

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この記事を監修したのは…

司法書士

御法川　明（みのりかわ　あきら）

平成20年司法書士試験合格