【相続×闇金】司法書士では手遅れに？「140万円の壁」と3ヶ月ルールの落とし穴

公開日：2025年12月19日債務整理

親や配偶者が亡くなり、悲しみに暮れる間もなく遺品の中から出てきた「借用書」や、突然鳴り響く「督促の電話」。もしその相手が、法外な金利を要求する「闇金（ヤミ金）」だったとしたら、あなたの生活は一瞬にして崩壊の危機に晒されます。

「弁護士に頼むと高そうだから、まずは費用の安い司法書士に相談しよう」

そう考えるのは自然なことです。しかし、相続が発生している状況での闇金トラブルにおいて、その選択は「命取り」になる可能性があります。

なぜなら、司法書士には法律で定められた「140万円の壁」という権限の限界があり、闇金業者がそれを悪用してくるからです。さらに、相続には「3ヶ月」という絶対的なタイムリミットが存在します。

この記事では、平成28年の最高裁判決に基づく正しい法的知識と、あなたと家族を守るために「なぜ弁護士一択なのか」という理由を、実務の裏側を交えて徹底解説します。

Contents

1 そもそも「相続×闇金」が危険な理由：3ヶ月のタイムリミット
- 1.1 親の借金は子が払う？「相続放棄」の絶対的ルールと期限
- 1.2 放置は厳禁！闇金業者は「相続人の焦り」を狙って取り立てる
2 司法書士の限界「140万円の壁」が招く最悪のシナリオ
3 「手遅れ」になる具体的プロセス：弁護士への乗り換えコスト
4 闇金トラブルを「完全解決」するために弁護士を選ぶべき理由
5 まとめ：家族の未来を守るために、最初の選択を間違えないで

そもそも「相続×闇金」が危険な理由：3ヶ月のタイムリミット

闇金問題はそれだけでも厄介ですが、「相続」が絡むと難易度は跳ね上がります。最大の敵は「闇金業者」ではなく、法律で定められた「時間」です。

親の借金は子が払う？「相続放棄」の絶対的ルールと期限

民法の原則として、相続人は亡くなった方（被相続人）のプラスの財産（預貯金や不動産）だけでなく、マイナスの財産（借金）もすべて引き継ぎます。つまり、何もしなければ親が作った闇金の借金を、子が返済する義務が生じるのです。

この義務を回避する唯一の方法が「相続放棄」です。しかし、相続放棄には厳格な期限があります。

熟慮期間（じゅくりょきかん）：「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は死亡を知った日）から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てなければなりません。

この3ヶ月の間に、財産調査を行い、闇金を含む全ての借金を把握し、裁判所に書類を提出する必要があります。もし1日でも過ぎれば、借金を認めた（単純承認）とみなされ、法的に支払い義務が確定してしまいます。

放置は厳禁！闇金業者は「相続人の焦り」を狙って取り立てる

闇金業者は、この「3ヶ月ルール」や「相続人の混乱」を熟知しています。彼らは遺族に対し、以下のような揺さぶりをかけてきます。

「親父さんの借金、息子さんが払うのが筋でしょう？」
「香典が入ったんだろう？そこから少しでも返せ」
「職場や親戚にも連絡するぞ」

業者の狙いは、恐怖に駆られた遺族に「1円でも払わせること」です。後述しますが、もし少しでも返済してしまうと「相続放棄」ができなくなる罠が待ち受けています。この切迫した状況下で、権限に制限のある専門家を選んでしまい、対応が後手に回ることは致命的なリスクとなります。

司法書士の限界「140万円の壁」が招く最悪のシナリオ

「司法書士も弁護士も、借金解決の専門家でしょう？」と思っている方は少なくありません。しかし、法律上の権限（できること）には天と地ほどの差があります。その境界線となるのが「140万円の壁」です。

平成28年最高裁判決で確定した「厳格な制限」とは

認定司法書士は、簡易裁判所において訴額（争いの金額）が140万円以下の民事事件に限り、弁護士と同様に代理人となって交渉することができます（司法書士法第3条）。

かつては「借金を減額できたメリット（利益）が140万円以下ならOK」という解釈もありましたが、平成28年（2016年）6月27日の最高裁判決により、この解釈は否定されました。

最高裁が示した基準：

「個々の債権額（元本）」が140万円を超えている場合、司法書士は代理できない。
たとえ和解で減額できたとしても、元の請求額が140万円を超えていれば違法（弁護士法違反）。
「和解立会人」という名目であっても、実質的に交渉に関与していれば違法。

つまり、相手が主張する金額が140万円を超えた瞬間、司法書士は手出し無用（非弁行為）となるのです。

【注意】闇金の請求額は「遅延損害金」で一瞬にして140万を超える

「借りたのは10万円だから、司法書士でも大丈夫だろう」この考えは、闇金相手には通用しません。

正規の貸金業者であれば元本や利息は計算できますが、闇金は独自の理屈で請求額を膨らませてきます。

「返済が遅れたから、遅延損害金で倍になった」
「迷惑料やキャンセル料を含めて150万円払え」

彼らは司法書士の「140万円の壁」を知っているため、あえて140万円を超える不当な請求額を主張し、司法書士から代理権を奪おうとします。元本が少額でも、争いの対象となる金額（訴額）が140万円を超えてしまえば、司法書士は法的に交渉のテーブルにつくことすらできなくなります。

「対応不可」で辞任されるリスク：その時、時計の針は止まらない

もし司法書士に依頼した後で、業者の請求額が140万円を超えていることが判明したらどうなるでしょうか？

司法書士は「辞任」せざるを得ません。法律違反になるため、それ以上の交渉はできないからです。

司法書士が辞任した瞬間、業者への「受任通知（取り立てストップ）」の効力は消えます。
再び遺族への直接の取り立てが始まります。
慌てて弁護士を探し直している間にも、相続放棄の期限（3ヶ月）は刻一刻と迫ります。

この「空白期間」に生じる精神的ストレスとリスクは計り知れません。

「手遅れ」になる具体的プロセス：弁護士への乗り換えコスト

「安く済ませたい」という理由で司法書士を選んだ結果、逆に高くつき、最悪の場合は取り返しのつかない事態に陥るケースがあります。

二重の着手金と、失われた「熟慮期間」の代償

司法書士が途中で辞任した場合、一般的に支払った着手金は返還されません。その後、改めて弁護士に依頼すれば、弁護士費用もかかります。つまり、費用の二重払いが発生するのです。

さらに痛手なのが「時間のロス」です。相続放棄の手続きには、戸籍謄本の収集や財産調査など、多くの時間がかかります。司法書士での対応に1ヶ月、2ヶ月と時間を費やし、期限ギリギリで「対応不可」となれば、弁護士に引き継いでも時間切れ（熟慮期間の徒過）となり、借金を背負うことになりかねません。

司法書士は「交渉代理」ができない？書類作成代行の落とし穴

140万円を超える案件でも、「書類作成代行」としてサポートを謳う司法書士事務所があります。しかし、これはあくまで「書類を作るだけ」です。

弁護士：あなたの「代理人」として、業者の電話を自分の事務所に向けさせ、交渉を全て行います。あなたは業者の声を聞く必要がありません。
司法書士（140万超）：あくまで「本人支援」に留まります。交渉の窓口はあなた自身のままです。アドバイスはくれますが、電話に出て業者と戦うのは、あなた自身です。

凶悪な闇金業者を相手に、素人である遺族が直接電話で交渉するのは、あまりに危険で無謀と言わざるを得ません。

交渉中に「1円でも払う」と借金確定（単純承認）の罠

司法書士が代理人になれず、ご自身で対応している最中に、業者の激しい恫喝に耐えきれず「とりあえず1万円だけ」と支払ってしまったらどうなるでしょうか。

民法921条により、相続財産を処分（支払いなど）したとみなされ、「法定単純承認」が成立します。一度でも単純承認が成立すると、その後どんなに優秀な弁護士に頼んでも、相続放棄は認められなくなります。つまり、亡くなった人の借金を全額、あなたが支払う義務が確定してしまうのです。

「適切な防波堤（弁護士）」がいれば防げたはずのこのミスは、人生を大きく狂わせます。

闇金トラブルを「完全解決」するために弁護士を選ぶべき理由

相続と闇金が絡む複雑な事案において、唯一の「完全な解決策」は、最初から権限に制限のない弁護士に依頼することです。

金額無制限の交渉権と「受任通知」の強力な効力

弁護士には「140万円」のような金額制限は一切ありません。数千万円の請求であっても、問題なく代理人として介入できます。

弁護士が介入し、業者に「受任通知」を送付すると、貸金業法21条に基づき、業者は正当な理由なく本人への電話や訪問ができなくなります。弁護士の名前で通知が届けば、多くの業者は「これ以上脅しても回収できない」「口座凍結や刑事告訴のリスクがある」と判断し、手を引きます。この「即効性のある防壁」こそが、遺族の平穏な生活を取り戻す鍵です。

警察との連携・刑事告訴まで見据えた徹底抗戦が可能

闇金は犯罪組織です。嫌がらせがエスカレートした場合、警察の介入が必要になります。しかし、警察は「民事不介入」の原則があり、単なる借金トラブルでは動いてくれないことが多いのが現実です。

ここで弁護士の力が発揮されます。弁護士は、業者の行為が貸金業法違反や恐喝罪、業務妨害罪に該当することを法的に構成し、「告訴状」を作成して警察に提出することができます。司法書士も告訴状の作成は可能ですが、警察署への同行や、捜査機関との折衝（プレッシャーをかける交渉）においては、代理権を持つ弁護士の方が圧倒的にスムーズかつ強力です。