【2025年激変】闇金で警察は動かない？「トクリュウ」として即通報すべき理由と、実家を守る裏ワザ的・資産防衛術
「警察に相談に行ったが、『お金を借りたのは事実ですよね？』と説教されて終わった」 「『民事不介入』の一点張りで、被害届を受理してもらえなかった」
もしあなたが今、このような対応をされて絶望しているなら、この記事はあなたのためのものです。
はっきり申し上げます。警察が動かないのは、担当者のやる気の問題ではありません。あなたが使った「キーワード」が、2025年の警察のトレンドとズレていたからです。
今、警察組織は「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」の撲滅に躍起になっています。あなたの抱える闇金トラブルを「単なる借金」ではなく、「トクリュウに関する情報提供」として持ち込めば、警察の態度は劇的に変わります。
本記事では、相続・資産防衛の専門メディア「円満相続ラボ」が、警察を即座に動かすための「最新の会話設計（スクリプト）」と、それでも動かない場合の「公安委員会への苦情申出」という奥の手、そして闇金トラブルから実家を死守する「相続の裏ワザ」までを完全公開します。
Contents
1. 警察の対応が変わる魔法の言葉。「闇金」ではなく「トクリュウ」と伝えよ
なぜ、多くの人が門前払いを食らうのでしょうか。それは、相談の第一声で「借金の相談」をしてしまうからです。警察には「民事不介入（個人の金銭トラブルには口を出さない）」という大原則があるため、借金の話が出た瞬間に「弁護士へどうぞ」という思考停止スイッチが入ってしまいます。
しかし、2024年から2025年にかけて、状況は一変しています。
警察庁が2025年に注力する「トクリュウ」とは？
現在、警察庁は「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」の壊滅を最優先課題に掲げています。これはSNSで集めた実行役（受け子、出し子、強盗）を使い捨てにする犯罪組織で、その資金源の一つが「闇金」です。
警察は今、トクリュウに関するあらゆる情報を喉から手が出るほど欲しがっています。 つまり、あなたは「借金の相談者（民事）」としてではなく、「トクリュウの情報提供者（刑事）」として窓口に行くべきなのです。
窓口での第一声を変える。「トクリュウの構成員と思われる人物から接触を受けています」
明日、生活安全課の窓口で以下のスクリプトを使ってください。
【推奨スクリプト】 「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の構成員と思われる人物から、執拗な資金提供の要求と脅迫を受けています。 相手は『090-xxxx』の番号を使用し、他人名義の『トバシ口座』を指定してきました。これは明らかに犯罪収益移転防止法違反および組織犯罪処罰法に関わる事案です。 私は被害者として、貴署に情報提供を行うとともに、身の安全を守るための警告を要請します。」
この言い方のポイントは3つです。
- 「借金」と言わない：「資金提供の要求」と言い換える。
- 「トクリュウ」と言う：警察官に「これは本庁が重視している案件だ」と認識させる。
- 「情報提供」と言う：相談ではなく、捜査への協力というスタンスを取る。
これにより、担当者は「民事だから帰ってくれ」とは言えなくなります。トクリュウ関連の情報を無視して、もしその後事件が起きたら、その警察官の責任問題になるからです。
2. それでも動かない警察官を動かす「法的な奥の手」2選
担当者によっては、それでも「証拠が足りない」「忙しい」と逃げ腰になる場合があります。その時に使うべき、強力な「法的武器」を2つ授けます。
① 犯罪捜査規範第63条「受理義務」を根拠に被害届を出す
警察官が「被害届は出しても意味がないよ」と言ってくることがありますが、これは嘘です。 「犯罪捜査規範 第63条」には、以下のように明記されています。
犯罪捜査規範 第63条（告訴、告発および自首の受理） 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。
また、同規範 第61条でも被害届の受理義務が定められています。 窓口で受理を渋られたら、静かにこう言ってください。
「犯罪捜査規範61条および63条に基づく受理義務があるはずです。正当な理由なく受理を拒否されるのであれば、その理由を書面でいただけますか？」
② 【最終手段】「公安委員会への苦情申出」で上から指導を入れる方法
これを使えば、現場の空気は凍りつきます。 警察組織には、警察官の職務執行を管理する「都道府県公安委員会」という機関があります。警察法第79条に基づき、市民は公安委員会に対して文書で苦情を申し出る権利を持っています。
もし不当な扱いを受けたら、その場でメモを取り出し、担当者の名前を確認した上でこう告げてください。
「わかりました。被害届を受理していただけない件と、今の対応について、警察法79条に基づき、県（都）の公安委員会に苦情申出を行います。あなたの氏名と階級、所属係を正確に教えてください。」
公安委員会に苦情が届くと、公安委員会は警察本部に調査を命じ、警察本部は所轄署の署長に報告を求めます。現場の警察官にとって、これほど面倒で避けたい事態はありません。この言葉を出した途端、「まあまあ、詳しく話を聞きましょう」と態度が軟化するケースは多々あります。
3. 【技術介入】2025年版 通話録音の壁を突破する「神アプリ」
警察を動かすには、やはり「殺すぞ」「家に火をつける」といった具体的な脅迫の証拠が不可欠です。しかし、2025年現在、iPhoneを中心にスマホの通話録音は非常に難しくなっています。
iPhoneユーザーの救世主「Switch（スイッチ）」
iPhoneはAppleの規約により、通常の録音アプリがほとんど機能しません。そこで推奨するのが「Switch」です。
- 仕組み：050番号を経由して通話することで、通信キャリアの回線外で録音を実現します。
- メリット：AIによる自動文字起こし機能が付いているため、警察に提出する際の「反訳書（会話を文字にした書類）」を作成する手間が省けます。警察官は忙しいので、音声データよりも「読める証拠」を好みます。
Androidユーザーは「Cube ACR」一択
Androidの場合は「Cube ACR」が最強です。
- 特徴：電話回線だけでなく、LINE通話やWhatsAppの録音にも対応している点が優秀です。最近の闇金は足がつかないようにLINE通話を使う傾向があるため、この機能は必須です。
アプリが苦手な方への「アナログ最強説」
アプリの設定に自信がない、あるいは急にかかってきてアプリを起動する余裕がない場合は、以下の方法が最も確実で、警察証拠としても有効です。
「スピーカーフォン録音」 通話をスピーカーモードにし、家族のスマホやICレコーダーを近づけて録音する。
音質は悪くても、「相手が怒鳴っている事実」さえ残れば、恐喝の疎明資料としては十分です。
4. 警察が動いても「借金」は消えない？根本解決と二次被害
ここまで警察対応を解説しましたが、警察ができるのはあくまで「刑事事件としての捜査・警告」までです。「借金をチャラにする（債務の不存在確認）」という民事的な解決は、警察の権限外です。
警察の警告電話の「限界」
生活安全課から「警告電話」が入ると、多くの業者は一時的に手を引きます。しかし、数ヶ月後に担当者が変わったタイミングで再連絡してきたり、あなたの個人情報をカモリストとして転売したりするリスクは残ります。
根本解決には「弁護士・司法書士」の受任通知
完全に縁を切るには、やはり弁護士・司法書士の介入が必要です。 彼らが送る「受任通知」は、貸金業法21条により、業者からの一切の連絡・取り立てを即時停止させる法的効力アを持ちます。
また、闇金からの借入は法的に「不法原因給付（民法708条）」に該当するため、元本を含めて1円も返す必要がないというのが最高裁の判例（平成20年6月10日）です。この主張を法的代理人として行えるのが専門家の強みです。
5. 【円満相続ラボ独自】親の闇金借金から「実家」だけを救い出す高度な相続テクニック
ここからが本記事の核心です。もし闇金トラブルを抱えているのがあなたではなく「親」であり、あなたが将来の実家（遺産）を心配しているなら、この章は必ず読んでください。
原則は「相続放棄」だが、それだけでは家を追い出される
親が亡くなり、闇金や消費者金融からの多額の借金が発覚した場合、「相続放棄」をすれば借金の返済義務はなくなります。 しかし、相続放棄は「プラスの財産」もすべて放棄することを意味するため、親が住んでいた実家も手放さなければなりません。結果、残された家族（母など）が住む場所を失うケースが後を絶ちません。
【上級編】相続財産清算人を選任し、実家を「買い戻す」スキーム
実は、「借金は消して、実家だけを取り戻す」というウルトラCのテクニックが存在します。それが「相続財産清算人（旧：管理人）からの買戻し」です。
手順：
- 相続放棄：まず相続人全員が相続放棄をし、借金から逃れる。
- 清算人の選任：家庭裁判所に申し立て、「相続財産清算人」を選任してもらう。
- 買戻し交渉：清算人は、借金返済のために実家を売却（競売など）しようとします。その際、元相続人（あなたや親族）が「適正価格」でその家を買い取ることができます。
この方法なら、親の膨大な闇金借金を引き継ぐことなく、実家という不動産だけを（購入資金は必要ですが）守ることができます。これは非常に高度な法的知識を要するため、相続専門の税理士や弁護士（円満相続ラボのネットワーク）への相談が必須です。
認知症の親が狙われる前に。「家族信託」で資産をロックする
親がまだ存命で、判断能力が低下しており、闇金や詐欺に引っかかるリスクがあるなら、「家族信託」が最強の防衛策です。
実家の名義を形式的に子供に移し（信託）、管理権限を子供が持つことで、親が勝手に実家を担保に入れたり、売却したりすることが法的に不可能になります。これは、成年後見制度よりも柔軟に資産を守れる「現代の資産防衛術」として注目されています。
6. まとめ：警察で「時間」を稼ぎ、専門家で「未来」を守る
闇金トラブルは、時間との勝負です。 一人で悩んでいても、金利は膨れ上がり、トクリュウのような犯罪組織に個人情報が拡散されるだけです。
今すぐ取るべきアクション：
- 証拠保全：アプリ（Switch/Cube ACR）で脅迫音声を録る。
- 警察へ（対トクリュウ戦略）：「トクリュウの情報提供」として生活安全課へ行き、警告電話を要請する。動かなければ「公安委員会」のカードを切る。
- 専門家へ（法的解決）：弁護士・司法書士に依頼し、受任通知で連絡を絶つ。
- 資産防衛（円満相続ラボ）：実家を守るために、相続放棄や家族信託の専門家に相談する。
警察は「動かせない」のではありません。あなたが「動かし方」を知らなかっただけです。 そして、闇金に手を出してしまった親の失敗で、あなたの大切な実家まで失う必要はありません。
知識を武器に、大切な家族と資産を守り抜きましょう。
【関連リンク】
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相続は十人十色、十家十色の事情や問題があるもので、その解決策は一通りではないものです。
本記事で抱えている問題が解決できているのであれば大変光栄なことですが、もしまだもやもやしていたり、具体的な解決方法を個別に相談したい、とのお考えがある場合には、ぜひ相続のプロフェッショナルである「相続診断士」にご相談することをおすすめします。
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