過払い金の請求を検討している方は「過払い金は時効が成立したら請求できない？」「時効が近いけど停止できない？」という悩みをお持ちのはずです。

結論から言うと、過払い金の時効は「完済から10年経過時点」であり、時効が成立すると過払い金を請求することはできません。

また場合によってはブラックリストに登録されたり、同じ業者から再借金ができなかったりなどのデメリットもあります。

そこで本記事では過払い金の時効に関する注意点・デメリットと、過払い金請求に強い事務所6選について解説します。

この記事で分かることまとめ

【過払い金について】
・過払い金の時効
・過払い金を請求できる借金の3つの条件
・時効が間近に迫っている場合にスピーディに対応できる方法
・過払い金が戻ってこない場合に考えられる理由3つ
・過払い金を請求時に注意すべきデメリット3つ

【過払い金請求に強い法律事務所】
・過払い金請求に強い弁護士・司法書士6選

別の記事では債務整理におすすめの弁護士・法律・法務事務所を紹介していますので、合わせてご確認ください。

「過払い金」は支払い過ぎた利息のこと

過払い金とは「過去に許容されていた高い法定金利に沿って支払った利息」と「現在の法定金利に沿って再算出した利息」との差額を指します。

賃金業者の上限金利を定めた法律には「出資法」と「利息制限法」があり、2010年6月17日までは以下のように金利が定められていました。

この出資法と利息制限法の上限金利の差をグレーゾーン金利と言い、本来であれば支払う必要がありませんでした。

グレーゾーン金利分も支払っていた場合、過払い金として賃金業者に返還請求できます。

2010年6月18日に貸金業法が改正された後は、出資法の上限金利が20.00％まで引き下げられることになりました。

それ以降グレーゾーン金利での貸し付けは行政処分の対象となり、グレーゾーン金利での貸し付けは実質的になくなっています。

過払い金の時効は最後の取引から10年！まずは返済の詳細を調べよう

過払い金の時効は最後の取引から10年経過した時点で、過払い金を回収するためにはまず自身の返済の詳細を調べましょう。

ここでは、以下の4つのポイントから過払い金の返済について解説していきます。

過払い金の時効について気になっている方は、是非参考にしてみてください。

自分の過払い金を調べる方法

過払い金は以下の3つの方法を利用することで、自分で調べられます。

まずはこの3つの方法について、それぞれ順番に見ていきましょう。

調べ方①：過払い金チェッカーで簡易調査を行う

過払い金チェッカーはWeb上に多くの種類がありますが、基本的にどのチェッカーを利用しても問題ありません。

例えばベリーベスト法律事務所が提供している過払い金チェッカーでは、以下のような画面から簡単に過払い金をチェックできます。

引用元：ベリーベスト法律事務所

匿名で利用できるので誰にも知られず、大手の事務所が提供しているので安心感もあります。

借入業者の数や時期などを入力するだけで簡単にチェックできるので、まずはお手軽に試してみましょう。

調べ方②：返済履歴などを見直して自分で調べる

2つ目の方法は返済履歴などを見直して取引履歴を入手し、利息制限法の上限金利（15%～20%）から計算する方法があります。

1. ◯元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
2. ◯元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
3. ◯元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％

引用元：日本賃金業協会

取引履歴は自分で取り寄せることも可能ですが、賃貸業者の社名が変更されていたり、会社自体が消滅しているなどは難しい場合もあるでしょう。

さらに自分での引き直し計算には誤りのリスクがあるため、間違いを避けるためにも弁護士に依頼するのが無難です。

調べ方③：弁護士や司法書士に依頼し詳細を調べてもらう

最後は弁護士や司法書士に依頼し、詳細を調べてもらう方法です。

弁護士や司法書士に依頼することで「正確な調査」や「家族に知られずに進められる」というメリットが期待できますが、その分費用はかかります。

以下は、本記事で紹介する弁護士・司法書士事務所の過払い金相談時の費用です。

弁護士事務所名	過払い金費用
弁護士法人・響	相談料：無料 着手金：無料 解決報酬：20,000円（税込） 過払い金回収報酬： （和解：返還額の20%（税込）） （訴訟：返還額の25%（税込））
弁護士法人 ひばり法律事務所	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：回収金の22％（税込） （※訴訟上の返還請求の場合は27.5％＋実費（税込） 経費：5,500円／1社あたり
アディーレ法律事務所	初期費用：無料 【訴訟をしない場合】 基本費用：66,000円（税込） 報酬金：回収した「過払い金」の22％ 【訴訟により解決した場合】 基本費用：66,000円（税込） 報酬金：回収した「過払い金」の27.5％
サンク総合法律事務所	着手金：0円 基本報酬：20,000円/1社 成功報酬：20%（訴訟の場合は25%）
はたの法務事務所	相談料：無料 基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22%（税込） （10万円以下の場合は14%）
東京ロータス法律事務所	着手：なし 報酬金：なし 過払い金報酬：回収額の22%（税込）

依頼する場合は費用や所要時間だけでなく、過払い金の回収率や実績、交渉力や訴訟の戦術も考慮しましょう。

▼無料の借金相談窓口の詳細はこちら
＞＞借金相談を無料で利用できる窓口8選！おすすめの法律事務所や利用者口コミも独自調査

取引最終日が2020年3月31日以前│過払い金返還請求は完済日を起算点として10年以内

取引最終日が2020年3月31日以前の場合、過払い金の返還請求の時効は「最後の取引から10年間」なため、完済した日から10年以内に過払い金を請求する必要があります。

借金の完済から10年以上過ぎると過払い金を請求する権利はなくなってしまうため注意しましょう。

なお完済後同じ業者から短期間で再度借入する場合は、「2度目の完済から10年以内」なら過払い金を請求できる場合もあります。

取引最終日が2020年4月1日以降│過払い金返還請求は完済日を起算点として5年以内

取引最終日が2020年4月1日以降の場合、過払い金の返還請求の時効は「最後の取引から5年間」になります。

完済した日から5年以内に過払い金を請求することで過払い金を取り戻すことができます。

取引の最終日によって期限が異なりますので注意が必要です。

また、過払い金を請求できるかどうかは個人の状況によって異なるため、弁護士や司法書士に依頼するのがベストです。

過払い金が請求できると分かった後は5年以内の手続きが必要

過払い金は「請求できると分かってから5年以内」に手続きを進めない場合でも時効となります。

そのため、過払い金を請求するためには以下の条件を満たしているか確認しておきましょう。

例えば過払い金を請求できると分かってから5年以内だとしても、過払い金返還請求の時効を過ぎている場合は場合では過払い金は請求できません。

過払い金を請求する際には、「完済日」と「請求権」の2つについて確認しておきましょう。

時効後の過払い金は請求できない

先ほど解説した通り、時効が成立している場合では基本的に過払い金の請求はできません。

しかし時効が成立していても、以下のような場合では過払い金を請求できる可能性があります。

もちろんこれらの状況は一般的なケースを示しているだけで、実際に請求できる可能性は個々のケースによって異なります。

過払い金の時効に関するルールは複雑なことが多いので、払い金の請求に関してはやはり専門的な法律のアドバイスを受けることが重要でしょう。

過払い金を請求できる借金の3つの条件

過払い金を請求できる借金の3つの条件をご紹介します。

過払い金を請求できるケースかどうか、請求前に確認しておきましょう。

▼過払い金の請求の詳細はこちら
＞＞過払い金請求のおすすめ事務所7選 | 50人のリアルな口コミも大公開

2010年6月17日以前の借金

2010年6月18日の法改正以前に借入れがあった方は、利息制限法を超える高い金利で借り入れていた可能性があり、過払い金を請求できるかもしれません。

この法改正により多くの金融機関が上限金利を見直し、それぞれ以下の時期に金利の引き下げを行っています。

ほとんどの消費者金融は上限金利の見直し案が発表された2007年には、すでに上限金利を引き下げています。　

したがって2010年（平成22年）6月18日の時期よりも前に借り入れている場合は過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

利息制限法を超えたグレーゾーン金利での借金

利息制限法を超える「グレーゾーン金利」での借金に関しては、過払い金の請求が可能です。

日本の消費者金融業法では法定利息（15%～20%）を超える金利で貸し付けられた場合、その超過分については無効とされています。

つまり実際に支払われた利息が法律の上限を超えていた場合、その超過分を貸金業者から取り戻せるということです。

よって利息制限法で定められた上限利息を超える金利（グレーゾーン金利）で貸付けられた借金については、過払い金が発生する可能性があるでしょう。

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなど

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなども、過払い金の請求対象になる可能性があります。

現在クレジットカードや消費者金融からのカードローンに関しては、利息制限法により利息の上限は20%です。

しかし過去には出資法の上限金利29.2%での貸付が行われており、この金利の差額に対しては過払い金請求の対象となる可能性があります。

そのため、2007年以前の利用者は過払い金を請求できる場合もあるでしょう。

しかし、過払い金の請求に関して全く知らないという人も多いのではないでしょうか？

そんな方は下記の記事で過払い金の基本情報から当てはまる人まで紹介しているので、是非ご覧ください

▼リボ払いによる過払い金の詳細はこちら
>>クレジットカードのリボ払いで過払い金が発生する条件｜請求条件やデメリットも解説

貸金業者が不法行為を行っていた場合

最終取引日から計算した過払い金請求時効を過ぎていても、貸金業者が不法行為を行っていた場合は「不法行為を知ったときから3年」が過払い金請求の時効になります。

不法行為に該当する行為は以下のようなものがあります。

従来であれば最終取引日から時効を計算しますが、上記のような不法行為があった場合は時効が変更になる可能性があります。

思い当たる方は弁護士や司法書士に確認を取ると良いでしょう。

時効が間近に迫っている人必見！スピーディに対応できる方法とは

時効が間近に迫っている人は、できるだけスピーディに対応しないと手続き中に時効が成立する可能性が考えられます。

そのため、迅速に対応するために以下の2つのポイントについて確認しましょう。

以上の2つのポイントについて、それぞれ順番に見ていきましょう。

弁護士や司法書士ではなく貸金業者に直接書類を送る

時効がまじかに迫っている場合、弁護士や司法書士ではなく貸金業者に直接「過払い金返還請求書」※を送ることで6か月間時効を停止可能です。
※内容証明郵便で送付され、貸金業者が時効の成立を主張してもいつ時効の中断をしたかを証明する書類。

弁護士や司法書士ではなく貸金業者に直接書類を送り、時効をストップさせる大まかな手順は以下の３ステップです。

取引履歴の開示請求だけでは時効は停止しないため、過払い金返還請求書を必ず送付する必要があります。

裁判所に返還請求訴訟を申し立てる

裁判所に返還請求訴訟を申し立てることも有効な手段で、時効がリセットされて過払い金の返還額が増える可能性が高まります。

訴訟には「通常訴訟」と「少額訴訟」の二種類があり、それぞれの特徴は次の通りです。

このように訴訟を起こすことは、時効のリセットや返還額の増加の面で有利な場合が多いです。

過払い金請求の訴訟は裁判を通じた交渉の方が迅速に進むこともあり、スピーディに対応する目的での訴訟は効果的といえるでしょう。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士6選

弁護士や司法書士の事務所にはそれぞれ「得意分野」があり、過払い金請求に強い事務所に依頼することは有利に交渉を進める重要な要素です。

そこで、ここでは過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所を6選ご紹介します。

弁護士事務所名	過払い金費用	営業時間
弁護士法人・響	相談料：無料 着手金：無料 解決報酬：20,000円（税込） 過払い金回収報酬： （和解：返還額の20%（税込）） （訴訟：返還額の25%（税込））	平日9:00～18:00
弁護士法人 ひばり法律事務所	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：回収金の22％（税込） （※訴訟上の返還請求の場合は27.5％＋実費（税込） 経費：5,500円／1社あたり	平日10:00～19:00
アディーレ法律事務所	初期費用：無料 【訴訟をしない場合】 基本費用：66,000円（税込） 報酬金：回収した「過払い金」の22％（税込） 【訴訟により解決した場合】 基本費用：66,000円（税込） 報酬金：回収した「過払い金」の27.5％（税込）	平日9:00～22:00
サンク総合法律事務所	着手金：0円 基本報酬：20,000円/1社 成功報酬：20%（税込） （訴訟の場合は25%（税込））	平日9:30:～10:30
はたの法務事務所	相談料：無料 基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22%（税込） （10万円以下の場合は14%（税込））	平日8:00～21:30
東京ロータス法律事務所	着手：なし 報酬金：なし 過払い金報酬：回収額の22%（税込）	平日10:00～20:00

以上の6つの事務所について、それぞれの詳細を見ていきましょう。

弁護士法人・響｜24時間・365日、相談受付で全国対応！

出典：弁護士法人・響（ひびき）

弁護士法人・響は「響グループ」を親会社に持つ弁護士法人で、メディアへの出演も多く弁護士業界でも有名です。

過払い金返還請求において十分な実績を持っており、長年にわたる経験とノウハウから貸金業者との交渉を行い、公平な条件での和解が期待できます。

解決報酬額が20%＋回収報酬が20%~25%程度と良心的で、実績やノウハウを考慮すると依頼する価値は十分にあるといえるでしょう。

過払い金返還に関する疑問や心配がある場合は年中無料で、いつでも相談可能です。

＼相談実績47万件以上で信頼できる！／

↑簡単3問の減額診断後に相談申込！

弁護士法人 ひばり法律事務所｜20万件以上の相談実績！

出典：弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京都に拠点を持つ弁護士法人で、債務整理・過払い金請求・自己破産・相続などの問題を取り扱っています。

3名の弁護士によって運営されている事務所で、特に「債務整理に強い事務所」としての評判が高いです。

過払い請求については、着手金が0円の成功報酬制度なので、依頼をするにあたっては費用がかからずに済むと言えるでしょう。

東京都墨田区周辺の事務所を探している方にはおすすめです。

アディーレ法律事務所｜過払い金回収の実績豊富！

出典：アディーレ法律事務所

アディーレ総合法律事務所は全国各地に拠点を構えており、大々的なテレビCMによって事務所の名前を知っている方も多いでしょう。

依頼料は完済していれば初期費用0円で、基本費用の66,000円と過払い報酬22%~27.5%と、やや高めの金額設定です。

しかし事務所の実績が非常に大きく、大手消費者金融・カード会社から数十億円単位での過払い金回収に成功しており、実力は十分といえるでしょう。

「全てお任せで手続きできた」「何の書類も残っていなかったけど過払い金を回収できた」という口コミの通り、費用に対する仕事は非常に大きいです。

過払い金について良く分からない方でも安心して依頼できる事務所なため、悩んでいる方はお気軽に無料相談をお使いください。

アディーレ法律事務所が自分に合う事務所かどうか、実際の利用者の口コミを見たい人は以下の記事をご覧ください。

▼アディーレ法律事務所の口コミ・評判についてはこちら
アディーレ法律事務所の口コミ評判はやばい？｜リアルなクチコミを包み隠さず大公開

サンク総合法律事務所｜家族に知られたくない方におすすめ！

出典：サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は債務整理や自己破産など、多くの債務トラブルに対応している総合法律事務所です。

この事務所は過払い金請求に対する着手金が無料＆完全成果報酬制を採用しており、良心的なコストで依頼できます。

またサンク総合事務所は、客観的な計算と迅速な手続きを提供している点も魅力です。

オンラインでの手続や分割払いにも対応しており、忙しい方やまとまった初期費用を用意できない方にもおすすめできる事務所といえるでしょう。

はたの法務事務所｜過払い金回収総額50億円以上！

出典：はたの法務事務所

はたの法務事務所は司法書士歴40年と20万件以上の債務整理と過払い金請求の実績がある、経験豊富な事務所です。

費用については着手金・基本費用・調査費用・相談料がそれぞれ0円であることに加え、取り戻し報酬が12.5%～と、手ごろな価格で依頼できます。

「過払い金50億円超の実績や、司法書士歴35年のベテランが代表」という点から、信頼できる事務所であることは間違いありません。

オンラインでの手続きを主軸にしているため、忙しい人や感染症対策を重視する人にもおすすめの事務所といえるでしょう。

東京ロータス法律事務所｜過払い金返還請求は完全成功型！

出典：東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の過払い金費用は「完全成功報酬制」であり、過払い金の回収が成功した場合のみ報酬を受け取る体制を取っています。

これにより依頼者は過払い金がなかった場合でも費用を支払う必要がないため、リスクを負わずにサービスを利用可能です。

さらに債務整理に関わる費用の支払いを代行してくれるため、債権者への振込や管理は全てお任せで手続きできます。

着手金や報酬金が無料で返還請求も依頼できるため、特に2010年以前に貸金業者から借り入れた経験のある人におすすめの事務所といえるでしょう。

過払い金が戻ってこない！考えられる理由3つ

過払い金が戻ってこない場合に考えられる理由として、以下の3つがあります。

過払い金が戻ってこないは、以上の3つのポイントについてそれぞれ順番に確認してみましょう。

完済から10年以上が経過している

完済から10年以上経過している場合では過払い金の請求はできません。

ただし時効成立でも同じ業者から短期間に連続で借り入れをしている場合は、時効が「2回目の完済から10年」まで伸びる可能性があります。

1つの取引として見なされるかどうかは個々のケースによって異なるため、気になる方は弁護士・司法書士に依頼するのが良いでしょう。

相手企業が倒産している

相手企業が倒産している場合についても、過払い金を請求することは難しいでしょう。

倒産した企業の資産は債権者間に分配されるため、過払い金を含む債権が全額回収される保証はありません。

企業が破産すると債権者として申し立てを行う必要がありますが、配当の一部を受けるだけで全額回収はやはり難しいでしょう。

時効が成立していない場合でも相手企業が倒産していると過払い金の回収はできないため、早めに過払い金回収の依頼をするのが望ましいです。

過払い金があっても成功報酬として取られてしまう可能性がある

弁護士・司法書士に依頼して払い金を回収できることが判明したとしても、回収額が少額であれば成功報酬として取られ手元に残らない可能性あります。

事務所によっては過払い金回収の着手金が5万円以上する場合もあるため、相談する時間やコストを考えて依頼を断られることもあるでしょう。

回収した過払い金を多く手元に残すためにも、相談料・着手金が0円の完全報酬制度の事務所に依頼することがおすすめです。

過払い金を請求するとどうなる？注意すべきデメリット3つ

過払い金を請求する場合は、注意すべき以下3つのデメリットについて良く知っておく必要があります。

過払い金請求の際は、上記3つのデメリットを確認してから依頼を検討しましょう。

請求後借金が残った場合はブラックリストに載ってしまう

過払い金を請求は個人の返済能力とは関係がないため、すぐに信用情報機関に情報が登録される（ブラックリストに載る）ことはありません。
参照：弁護士法人ふくい穂総合法律事務所

しかし過払い金請求時には借金を完済していることが通常なため、請求後借金が残った場合はブラックリストに載ってしまう可能性が考えられます。

ブラックリストへの登録を避けるためにも、過払い金の請求は借金返済中は避け、完済後に行いましょう。

同じ業者から新たに借り入れすることはできない

過払い金返還請求を行っても信用情報機関に登録されませんが、貸金業者の社内リストには「社内ブラック」情報が登録される可能性が高いです。

「社内ブラック」に登録されると同じ貸金業者からの再度借り入れやクレジットカードの使用が難しくなることも考えられます。

しかし過払い金を回収すれば金銭的な余裕が生まれ、新たな借り入れの必要もなくなるでしょう。

全ての対応を自分だけで行うのは難しい

過払い金請求は手続きの期間が長く必要書類も多いため、全ての手続きを自分で進めるのは難しいでしょう。

過払い金返還手続きににおいて、特に難しいポイントを以下にピックアップしました。

これらの手続きを自分で行うと時間がかかるだけでなく、回収できる過払い金が少なくなる可能性があります。

家族と同居している方は過払い金請求手続きがバレやすくなるため、コストはかかっても弁護士や司法書士に依頼するのがよいでしょう。

よくある質問

最後に、過払い金請求に関するよくある質問にお答えしていきます。

過払い金請求に関して分からない点があれば、上記のよくある質問に答えがないか確認しましょう。

過払い金がなかった場合は料金が発生する？

過払い金がなかった場合の料金については、依頼した弁護士・司法書士事務所によって異なるでしょう。

多くの事務所では過払い金請求に関する相談は無料ですが、実際の依頼費用では以下のようなものが含まれます。

過払い金がない場合は「成功報酬型」であれば料金は発生しませんが、基本報酬や実費が設定されている場合は費用が発生するでしょう。

そのため過払い金請求を検討する際は、事前に専門家や事務所の料金体系を確認し、どのような費用がかかるのかを明確にしておくことが重要です。

テレビで放送されている過払い金請求CMの体験談は嘘？

テレビで放送される過払い金請求のCMにおける体験談について、真実かどうかについては一概には言えません。

過払い金回収業務は事務所にとっても大きな利益なため、テレビCMの体験談はある程度の脚色や演出が含まれる可能性が高いです。

そのため実際の過払い金請求の結果について正確な情報を得るためには、独立したレビューや評判や専門家の意見を参照することが重要でしょう。

また具体的なサービスを利用する前に、複数の口コミ等の情報源から情報を確認し、自分自身で慎重に判断することをおすすめします。

自分の借金について何も分からなくても依頼できる？

過払い金の請求を行う際に、借金に関する詳細な情報がなくても依頼することはできます。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、以下のように自分の借金が分からなくても過払い金を回収できるサポートを提供しているからです。

このように過払い金に関する知識がない場合でも、専門家に相談することで必要な情報を得たり、適切な手続きを進めたりすることができます。

ただし専門家に依頼する際はその費用や報酬体系・経験や実績などを事前に確認することが重要で、複数の事務所を比較検討することが有効です。

過払い金請求にはどのような書類が必要？

過払い金請求時には以下のような書類を用意しておくと良いでしょう。

取引明細は貸金業者に開示請求をすることが可能です。

また、弁護士や司法書士に依頼する際は身分証明書や印鑑も必要になります。

合わせて、過払い金請求を話し合いか裁判を行うかによって必要となる書類も変わりますので、法律の専門家に相談の上揃えましょう。

過払い金請求にはどれくらいの時間がかかる？

過払い金請求にかかる期間は話し合いの場合は目安3ヶ月～半年程度、裁判等で長期間になると1年以上かかる場合もあります。

しかし、過払い金請求時に訴訟を提起した場合も、スムーズに和解が進めば目安よりも短い期間で返還されることもあります。

また、上記はあくまで司法書士や弁護士などの法律の専門家が行った場合の目安期間になります。

過払い金請求に時間を要したくない場合は、自力で行わず司法書士や弁護士に依頼すると良いでしょう。

過払い金請求をする対象は選べる？

過払い金請求は基本的には裁判所を介さないので、整理対象を選ぶことができます。

債務整理扱いになると信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

それを回避したい場合は、完遂済みの借金や、過払い金請求が通る可能性の高いカード会社を対象に過払い金請求を行うと良いでしょう。

また、保証人付がついている返済中の借金を過払い金請求の対象にしてしまうと保証人に請求が行く場合があります。

過払い金請求する対象は、弁護士や司法書士に充分な相談をした上で行いましょう。

過払い金の時効は完済から10年！迷っているならすぐに行動しよう

本記事では過払い金請求の時効やデメリットについて解説してきました。

再度結論ですが、過払い金の時効は「完済から10年経過時点」であり、時効が成立すると過払い金を請求することはできません。

そのため過払い金を請求するか迷っていると時効が成立し、1円も回収できなくなってしまうため、すぐに行動することが何よりも重要です。

大手事務所では100万円から1,000万円以上の過払い金回収実績事例も数多くあるため、それらを回収できないのは非常にもったいないといえます。

本記事の内容を参考に、過払い金請求に悩んでいる方はすぐにお近くの弁護士・司法書士事務所に依頼してみましょう。

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