債務整理で弁護士費用が払えない時の対処法3選|費用をかけて依頼すべきケースも紹介

借金の返済に行き詰まり、弁護士に債務整理の相談を検討している人も多いでしょう。
一方で実際に依頼すると想像より弁護士費用が高く、「ただでさえ返済が辛いのに債務整理の弁護士費用など払えそうにない」と感じていませんか。
しかし債務整理は弁護士に頼む以外にも手段があります。
弊社の独自調査では、債務整理の弁護士費用を払うのが難しい場合に以下の対応を取ったという声が見られました。
- 法テラスを利用する:32%
- 支払いを分割・後払いに変更してもらう:36%
- 着手金無料や分割・後払い可能の法律事務所に依頼する:26%
※人気上位を一部抜粋
これらの対応をすれば、高い費用をかけずとも債務整理を行い今の借金や月々の支払額を減らせるでしょう。
本記事では債務整理を依頼する際にまとまった弁護士費用が払えない場合の対処法や、おすすめの法律事務所を2選紹介します。
最後まで読めば費用に不安がある方でも債務整理を行え、終わりの見えない返済地獄から抜け出せるでしょう。
この記事で分かることまとめ
記事では第三者機関で調査したアンケートをもとに作成しています

調査方法 | Webアンケート調査 (株式会社クラウドワークス) |
---|---|
対象者 | 過払い金請求の経験がある人 |
調査方法 | 50人 |
調査実施期間 | 2024年4月19日~4月21日 |
▼債務整理におすすめの法律事務所の詳細はこちら
>>【2024年最新】債務整理におすすめの法律事務所ランキング10選!安い事務所や特徴別の選び方を解説
Contents
債務整理の弁護士費用が払えない場合の対処法3選|50名の調査結果を公開

弊社の独自調査で弁護士費用が払えない場合の対処法として、以下の3つが選ばれました。
詳細 | 人数 | 割合 |
---|---|---|
法テラスを利用する | 16 | 32% |
分割払い・後払いにしてもらう | 18 | 36% |
日弁連委託援助業務を利用する | 2 | 4% |
着手金無料や後払いの事務所を探す | 13 | 26% |
その他 | 1 | 2% |
分割払い・後払いにしてもらった人と法テラスを利用した人は、それぞれ3割以上の人が選択しています。
もし弁護士費用を払えなかった時の対処法に迷った場合は、上記の方法から選んでみるのがおすすめです。
上記の内容から自分に合った対処法を見つければ、弁護士費用をあまりかけずとも債務整理ができるようになるでしょう。
払えない時には有効な対処法ですので、今後債務整理で弁護士に依頼したい人はぜひ参考にしてください。
また以下記事では、債務整理の種類やメリットについて詳しく解説しています。
債務整理とは何かもっと知りたい人はぜひご覧ください。
▼債務整理の種類や詳細についてはこちら
>>債務整理とは?どんな種類があるの?メリット・デメリットについてもわかりやすく解説
▼個人再生の条件や詳細についてはこちら
>>個人再生とは?条件やメリット・デメリットをわかりやすく解説
法テラスを利用する
引用元:法テラス
債務整理の弁護士費用が払えない場合は、法テラス(日本司法支援センター)を利用することがおすすめです。
法テラスでは弁護士への支払いが難しい場合に、無料または減額して法的サポートを受けられます。
債務整理をする際に法テラスを利用すると、以下のような制度が利用可能です。
- 法律相談を無料で行える
- 弁護士費用を立て替えてもらえる
- 自分に合った弁護士・司法書士を手配してもらえる
法テラスでは法律相談を無料で行えるため、債務整理での悩みや不安・疑問点を聞いてみましょう。
また弁護士費用を立て替えてもらえるので、すぐに弁護士費用を用意できなくても債務整理を行えます。

立て替えてもらった弁護士費用は原則3年以内に支払いが終わるように、分割で返済することが可能です。
毎月10,000円か5,000円ずつから返済できるため、私生活への負担を抑えられます。
さらに自分の抱えたトラブルに合わせて法テラスと契約した弁護士を紹介してもらえるため、様々な弁護士事務所へ訪れる必要がありません。
これらの制度を利用するには、以下3つの条件を満たす必要があります。
- 収入と資産が資力基準以下であること
- 勝訴の見込みがある
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
法テラスの利用する際の資力基準
世帯人数 | 手取月収額の基準※1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 ※2 |
---|---|---|
1人 | 182,000円以下 (202,000円以下) | 41,000円以下 (53,000円以下) |
2人 | 251,000円以下 (276,100円以下) | 53,000円以下 (68,000円以下) |
3人 | 272,200円以下 (299,200円以下) | 66,000円以下 (85,000円以下) |
4人以上 | 299,000円以下 (328,900円以下) | 71,000円以下 (92,000円以下) |
※1:東京・大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円を加算します。
東京・大阪などの生活保護一級地の場合は33,000円
※2:申込者などが、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。
法テラスの利用する際の資産基準
世帯人数 | 資産合計額の基準※1 |
---|---|
1人 | 1,800,000円以下 |
2人 | 2,500,000円以下 |
3人 | 2,700,000円以下 |
4人以上 | 3,000,000円以下 |
※1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)
もし債務整理の弁護士費用を払うのが難しい場合は、法テラスに頼ってみてください。
支払いを分割・後払いに変更してもらう
債務整理の弁護士費用の支払いが難しい場合には、分割払いや債務整理成立後の後払いなど支払い方法の変更を弁護士に相談するのがおすすめです。
債務整理を依頼した後であれば債権者側からの取り立てが止まるため、その間に弁護士費用の支払いがしやすくなります。
先に弁護士費用を支払えれば債務者への返済もしやすくなるため、借金の滞納を防げるでしょう。
滞納を防げれば債権者側に返済能力があると判断してもらえ、債務整理の交渉がスムーズにいく可能性もあります。
弁護士費用が支払えないけれど債務整理を行いたい場合は、すぐに弁護士に分割払い・後払いの相談をしましょう。
着手金無料や分割・後払い可能の法律事務所に依頼する
着手金が無料であったり、もともと分割・後払いができるような法律事務所を探すのもおすすめです。
そうすれば、依頼先の事務所にわざわざ弁護士費用の支払い方法について相談する必要がありません。
また着手金が無料で分割・後払いができれば、月々の経済的負担が減るため、お金を借金の返済にも充てられるようになるでしょう。
着手金が無料かつ分割・後払いができる法律事務所は以下2社になります。
法律事務所 | 報酬額 | 可能な支払い方法 |
---|---|---|
![]() はたの法律事務所 | 【基本報酬】 1社:22,000円 【減額報酬】 減額できた債務の金額の11% | 分割払い |
![]() べリーベスト法律事務所 | 【解決報酬】 1社:22,000円 【成功報酬】 減額できた債務の金額の11% | ・分割払い ・後払い |
もし債務整理の法律事務所に迷ったら、まずは上記2社の法律事務所に相談しに行ってみてはいかがでしょうか。
相談料も無料なので、弁護士費用があまりなくても依頼しやすいでしょう。
より債務整理でかかる費用を比較したい人や相談料が無料の法律事務所を知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
▼債務整理でかかる費用についての詳細はこちら
>>債務整理の費用相場はいくら?払えない時の4つの対処法も紹介
▼借金相談が無料でできる法律事務所の詳細についてはこちら
>>借金相談を無料で利用できる窓口8選!おすすめの法律事務所や利用者口コミも独自調査
債務整理の弁護士費用が払えない人が費用を払ってでも弁護士に依頼すべきケース3選

ここでは債務整理の弁護士費用が払えない人が、費用を払ってでも弁護士に依頼すべきケース3選を紹介します。
もし弁護士に依頼することなく上記のケースに巻き込まれて裁判沙汰になった場合、あなたの立場が不利になりやすくなるでしょう。
逆に弁護士に依頼すれば借金額を少しでも抑えたり、もらえる慰謝料を増やせる可能性があります。
今後私生活の中で上記のようなトラブルに巻き込まれた際に、弁護士へのサポートは必須と言って良いレベルです。
詳細が気になる人は、ぜひ参考にしてください。
刑事事件
刑事事件における被疑者や被告人の場合、弁護士費用を払うことができなくとも弁護士に依頼したほうが良いです。
刑事事件では法的トラブルの深刻さから自力で適切な対応を取ることは困難であり、法律の専門家である弁護士の協力が必要になります。
身柄を拘束されている場合国選弁護士をつけられますが、逮捕されてから場合勾留までの最大72時間は国選弁護士をつけることができません。
弁護士をつけないと取り調べの対応を1人で受けたり、証拠集めがとても難しくなったりなど自身への負担が大きいです。
早期解決をするためにも弁護士費用を払うのが難しい場合でも、刑事事件の際は弁護士をつけることをおすすめします。
DV被害を伴う離婚
DV被害を伴う離婚事案では債務整理の弁護士費用を払えない場合でも、弁護士に依頼したほうが良いです。
自分で離婚について切り出そうとすると、より一層DVを受けるリスクがあるため非常に危険です。
その場合弁護士に依頼をすれば相手との離婚交渉を弁護士にまかせられるだけでなく、自身の保護命令も出せるでしょう。
弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば無料または減額された費用で依頼が可能です。
民事法律扶助制度とは
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え(「代理援助」、「書類作成援助」)を行う業務です。
引用元:法テラス
身体への危険性を最小限に抑え、安全かつ速やかに離婚を成立させるためにも弁護士に交渉してもらいましょう。
交通事故
交通事故においては債務整理の弁護士費用を払えない場合でも、依頼すること強くをおすすめします。
交通事故は加害者と被害者の主張が対立する難しい事案であり、自力で適切な対応を取ることは非常に難しいです。
特に被害者側は損害賠償請求額の計算や示談交渉など、専門的な法的知識が求められます。
弁護士に依頼することで自分の権利を最大限守りつつ、請求できる賠償金が増えるでしょう。
交通事故の場合は完全成功報酬型を採用している法律事務所が多いため、請求した賠償金から弁護士費用を払うことがほとんどです。
また事故保険の弁護士特約に入っていれば、自己負担することなく弁護士に依頼ができるので弁護士費用がなくても問題ありません。
弁護士特約とは
自動車事故や日常生活における事故で被害者になった場合に、ケガや車・モノの損害に対する賠償請求を弁護士に委任する際にかかる弁護士費用や、法律相談費用等を補償する特約です。
引用元:ソニー損保
自分の立場を守るためにも交通事故に遭った際も、できるだけ弁護士はつけることをおすすめします。
債務整理の弁護士費用が払えない際のよくある質問
ここでは債務整理の弁護士費用がない人からよく集められる質問について解説していきます。
質問は以下のような内容が多いです。
これから解説する質問内容を知れば、弁護士費用がなかった場合でも債務整理ができ、借金がより早く減らせるようになるでしょう。
自分の疑問を早く解決し、債務整理をしやすくなる手段を知りたい人はぜひ参考にしてください。
弁護士が辞任した場合はどうする?
債務整理の手続き中に弁護士費用の支払いが困難になり弁護士が辞任した場合は、以下3つから対応を取りましょう。
- 弁護士費用の支払い猶予や分割払いの相談をする
- 別の法律事務所・弁護士を探す
- 法テラスの民事法扶助制度を活用する
まずは辞任の理由を弁護士から十分に説明を受け、今後の対応を相談します。
もし弁護士費用の支払い猶予や分割払いの交渉が難しい場合は、別の法律事務所・弁護士を探したり法テラスを利用してみましょう。
新たな弁護士選びでは、相談料が無料で利用できる事務所を選ぶのがおすすめです。
弁護士が辞任した場合、手続きが長期化するリスクや不利益が生じる恐れがあるため、なるべく迅速に対応を取ると良いでしょう。
弁護士費用が払えず借金の返済もできない場合は、自己破産をする可能性もあります。
自己破産する際も弁護士に相談する必要があるため、自己破産に強く弁護士費用が安い法律事務所を探しましょう。
▼自己破産に強い法律事務所についての詳細はこちら
>>自己破産に強い法律事務所おすすめ8選!費用が安い事務所の選び方や手続きの手順を解説
自己破産したくないけれど返済するのが辛いという人もいるでしょう。
その辛い状況から抜け出すためには、弁護士に依頼する以外にも方法があるので、試してみるのもおすすめです。
▼借金が辛いと感じた際にすべき行動の詳細はこちら
>>借金が辛いと感じるあなたがすべき3つのこと|やってはいけないこと3選も紹介
任意整理の弁護士費用がその月だけ払えない場合はどうする?
任意整理の弁護士費用がその月だけ支払えない場合はまずは弁護士事務所に相談し、分割払いや一時的な支払い猶予を求めましょう。
具体的な対応としては一時的な支払い困難の理由と今後の収支見通しを正直に説明し、分割払いや当月分の支払い猶予を交渉します。
多くの場合は分割払いに応じており状況次第では一時的な猶予も認められるでしょう。
また長期的な支払い困難が見込まれる場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用するのもひとつの選択肢です。
長く弁護士費用を払えず放置すれば債務不履行になり、損害賠償請求や契約解除になる可能性があるので弁護士への事前相談は行いましょう。
任意整理とは何かを詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。
▼債務整理についての詳細はこちら
>>任意整理とは?メリット・デメリットや費用相場をわかりやすく解説
▼債務整理で借金が減る仕組みについての詳細はこちら
>>借金減額の仕組みとは?借金減額シミュレーターや5つのデメリットを徹底解説
債務整理や弁護士費用の支払いを家族や知人にお願いするのはあり?
借金や弁護士費用の返済が支払いが難しくなった場合は、家族や知人にお願いするのは可能です。
弁護士費用の場合は、家族や知人にお願いしてお金を借りたり支払いを肩代わりしてもらうのも良いでしょう。
一方債務整理で決まった借金の返済が難しくなった場合は、「追加介入」をするのがおすすめです。
追加介入とは、任意整理の対象にする債権者を追加することを言います。
追加介入を行えば毎月の返済額が減るため、収入や貯蓄が少なくなっても返済が続けやすくなるでしょう。
しかし追加介入を行った場合保証人に請求が行く可能性があるため、事前に保証人に債務整理の返済について相談するのがおすすめです。
債務整理の弁護士費用を払えない場合は自分に合った方法を活用して返済地獄から抜け出そう
ここまで債務整理の弁護士費用が払えない場合の対処法とおすすめの法律事務所2選を紹介しました。
債務整理で弁護士費用が払えなくなったら以下の対処法を取りましょう。
上記の中でも迷ったら分割払い・後払いにできるかを損談するか、法テラスを利用するのがおすすめです。
また新しい法律事務所を探す場合は、以下のような着手金が無料・分割払いができる事務所を選びましょう。
法律事務所 | 報酬額 | 可能な支払い方法 |
---|---|---|
![]() はたの法律事務所 | 【基本報酬】 1社:22,000円 【減額報酬】 減額できた債務の金額の11% | 分割払い |
![]() べリーベスト法律事務所 | 【解決報酬】 1社:22,000円 【成功報酬】 減額できた債務の金額の11% | ・分割払い ・後払い |
今後債務整理をする際に弁護士に依頼する予定がある人は、ぜひ上記の対処法や法律事務所を試してください。
なるべくお金をかけずに債務整理で借金を減らし、少しでも負担のない日常生活を過ごしましょう。
【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ
相続は十人十色、十家十色の事情や問題があるもので、その解決策は一通りではないものです。
本記事で抱えている問題が解決できているのであれば大変光栄なことですが、もしまだもやもやしていたり、具体的な解決方法を個別に相談したい、とのお考えがある場合には、ぜひ相続のプロフェッショナルである「相続診断士」にご相談することをおすすめします。
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