借金救済制度とは、一般的には「債務整理」「過払い金請求」のことを指し、正当な借金減額の方法です。

しかし、「国が認めた制度」という広告を見ると「怪しい、詐欺ではないのか？」と思う人も多いでしょう。

結論として、本記事で紹介している4つの借金救済制度は怪しいものではなく、国から認められており実際に利用した人がいる正当な手続きです。

独自調査からわかった、借金救済制度を利用した方には下記のような口コミが見られました。

ただし、借金救済制度は無条件で借金を救済してくれる制度ではありません。

そのため、本記事では中立的な立場から5つのデメリットも包み隠さず紹介しています。

この記事を読めば、現在借金に悩んでいる人が最適な救済方法を知ることができます。

数カ月以内に借金を減額、あるいは完済する具体的な方法を紹介しているため、今借金で身体的にも精神的にも苦しい状況の方はぜひ本記事をお読みください。

• 特徴
• 任意整理の費用
• 個人再生の費用
• 自己破産の費用
• 過払い金請求の費用

弁護士・司法書士事務所	特徴
弁護士法人・ユア・エース	・法律の専門家と連携しながらサポート ・相談内容から最適な債務整理プランを提案 ・借金減額の無料診断
弁護士法人・響	・相談料0円/分割払い可能 ・24時間365日、相談受付 ・借金の督促ストップ可能
はたの法務事務所	・相談実績20万件以上 ・司法書士歴27年 ・全国どこでも無料出張
サンク総合法律事務所	・相談実績27万件以上 ・全国から24時間365日借金返済に関する相談を受付 ・初期費用0円で分割払いに対応
アヴァンス法務事務所	・2007年の創業以来34万件以上の相談実績 ・女性スタッフが対応する女性専用の窓口あり ・債務整理手続きが完了した後も完済までサポート
司法書士法人みつ葉グループ	・減額交渉など幅広い悩みに対応 ・テレビや雑誌などメディア出演多数 ・お客様が解決するまでフルサポート

弁護士・司法書士事務所	任意整理費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11％ 過払金報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：55,000円 解決報酬金：11,000円 減額報酬：減額分の11%
はたの法務事務所	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11%
サンク総合法律事務所	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜 減額報酬：11％ 過払い金報酬：過払い金回収額の22％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000円～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11%
みつ葉司法書士法人	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜

弁護士・司法書士事務所	個人再生の費用
弁護士法人・ユア・エース	住宅ローンなしの場合 着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～ 在宅ローン有の場合 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
はたの法務事務所	報酬：385,000円～ （再生委員※に支払う費用としてプラス220,000円～） ※個人委員：裁判所に代わって民事再生をする方の財産や収入の調査を行う人
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	費用：418,000円 ※住宅資金特別条項※1を利用する場合は473,000円 実費：40,000円 ※1 家を残せる制度
みつ葉司法書士法人	記載なし

弁護士・司法書士事務所	自己破産の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
はたの法務事務所	報酬：330,000円～ （※ただし少額管財事件※1はプラス220,000円～） ※1 裁判所に納める金額が約200,000円強の手続き
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	着手金：352,000円 実費：40,000円
みつ葉司法書士法人	記載なし

弁護士・司法書士事務所	過払い金請求の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：0円 過払報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：0円 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
はたの法務事務所	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22% （10万円以下の場合は14%）
サンク総合法律事務所	着手金：無料 報酬金：債権者1件につき22,000円 過払い金報酬：過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11% 過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％
みつ葉司法書士法人	過払い金報酬：過払い金回収額の22％

また、併せて下記にて借金が無料で相談できる窓口を紹介した記事もお読みいただけると、借金救済に関して知識武装できるかと思います。

▼借金相談が無料の窓口はこちら
借金相談を無料で利用できる窓口8選！おすすめの法律事務所や利用者口コミも独自調査

本記事では第三者機関で調査したアンケートをもとに作成しています

アンケート調査方法
調査方法	Webアンケート調査（クラウドワークス）
調査地域	全国
対象者	債務整理や過払い金請求を経験したことがある方
調査期間	2024/4/17~2024/4/23
調査人数	20人

「借金救済制度」とは「債務整理」と「過払い金返還」のこと

「借金救済制度」とは「債務整理」と「過払い金返還」のことを指し、国が認めている借金の返済をサポートするための制度です。

債務整理とは、借金の返済が困難な方向けに借金を減額または全額免除する制度で、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」があります。

過払い金返還とは、過去にクレジットカードや消費者金融の返済支払いで上限利息を超えた返済額（過払い金）がある場合に、払い過ぎていた差額分を取り戻す手続きです。

また、借金救済制度の以下2つについても解説します。

もし広告などの「借金救済制度」が気になる方は、こちらで確認していきましょう。

借金救済制度は以前からある制度なので怪しい手続きではない

債務整理や過払い金返還は、借金救済制度として以前から存在する制度です。

そのため、怪しい手続きではありません。

広告では「2024年の借金救済制度」「最新の借金救済制度」といった、誇張されてる表現もあります。

しかし借金救済制度である債務整理や過払い金返還は新しい制度でなく以前からもあるものなので、広告を鵜呑みにしてはいけません。

借金救済制度は法律に則った手続きであることを理解しておく必要があります。

「国が認めた」というのは宣伝文句だが怪しくはない

広告などで見かける「国が認めた」という宣伝文句は、怪しいものではありません。

自己破産や個人再生は法律で認められた債務整理制度で裁判所を通じて行われるため、「国が認めた」と表現するのは適切です。

また、過払い金請求も賃金業法という法律に基づいているので、同様に「国が認めた」といえます。

一方、任意整理は当事者同士の直接交渉なので、法的根拠がない点で「国が認めた」と表現するのは不適切です。

しかし、「国が認めた」は単なる宣伝文句にすぎません。

怪しい制度ではないことに留意しましょう。

4つの借金救済制度の特徴と費用

4つの借金救済制度の特徴と費用について、初心者の方でもわかるように解説します。

借金救済制度にはそれぞれ特徴や費用、手続き内容が異なります。

債務整理を検討している方にとっては、4つの借金救済制度の特徴を理解することで自分がどの手続きをするべきなのかもわかるはずです。

以下でそれぞれ詳しく解説するので、ぜひ確認してみてください。

任意整理の特徴と費用

任意整理は、債務者（お金を借りた人）と債権者（お金を貸した人）が直接交渉して返済条件を柔軟に変更できる有効な債務整理の1つです。

債権者と直接交渉を行うことで、返済条件を見直して毎月の返済額を減額することができます。

また、任意整理は裁判所を介さずに手続きができるため、自己破産や個人再生に比べてシンプルな債務整理方法です。

任意整理の手続きには、本人確認書類の他、クレジットカードや預金通帳・源泉徴収票などの書類が必要となります。

また任意整理には費用がかかり、本記事でも紹介する弁護士・司法書士事務所の任意整理にかかる費用を以下にまとめました。

弁護士・司法書士事務所	任意整理費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11％ 過払い金報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：55,000円 解決報酬金：11,000円 減額報酬：減額分の11%
はたの法務事務所	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11%
サンク総合法律事務所	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜 減額報酬：11％ 過払い金報酬：過払い金回収額の22％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000円～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11%
みつ葉司法書士法人	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜

弁護士・司法書士事務所によって手続き費用は異なりますが、少なくとも1社あたり11,000円～はかかるでしょう。

一方で、任意整理後に返済を滞納すると債権者から一括返済を求められる可能性があるため、注意が必要です。

そのため、借金を3～5年以内に完済できる方におすすめの債務整理でしょう。

▼任整整理の詳細についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞任意整理とは？メリット・デメリットや費用相場をわかりやすく解説

個人再生の特徴と費用

個人再生は、ある程度の安定収入があるものの「返済の見通しがつかない」などの深刻な借金問題を抱えている方が裁判所の監督の下で債務を整理し、生活の再建を図る制度です。

個人再生手続きでは、裁判所に申立てを行い一定額の返済計画を立てることで、残りの債務が免除される仕組みとなっています。

また個人再生には、以下のような条件もあります。

こられの条件を満たしていないと個人再生はできないので、注意しましょう。

本記事で紹介する弁護士・司法書士事務所の個人再生にかかる費用は、以下のようになっています。

弁護士・司法書士事務所	個人再生の費用
弁護士法人・ユア・エース	住宅ローンなしの場合 着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～ 在宅ローン有の場合 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
はたの法務事務所	報酬：385,000円～ （再生委員※に支払う費用としてプラス220,000円～） ※個人委員：裁判所に代わって民事再生をする方の財産や収入の調査を行う人
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	費用：418,000円 ※住宅資金特別条項※1を利用する場合は473,000円 実費：40,000円 ※1 家を残せる制度
みつ葉司法書士法人	記載なし

個人再生の手続きは、着手金・報酬金合わせて約50万円以上の費用がかかります。

そのため個人再生には大幅な借金の減額ができる一方で、高額な費用がかかるといったデメリットも存在します。

個人再生できる条件やメリット・デメリットを理解して、弁護士や司法書士へ相談してみましょう。

▼個人再生に強い法律事務所についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞個人再生に強い法律事務所7選！弁護士費用の相場や4つの選び方を徹底解説

▼個人再生の詳細についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞個人再生とは？条件やメリット・デメリットをわかりやすく解説

自己破産の特徴と費用

自己破産は、過剰な債務を抱える個人が最終的に選択できる債務整理手段です。

自己破産では、裁判所の監督の下で債務の免除を受けることができ、生活に必要な最低限の資産を残すことができます。

一方で、自己破産には一定の手続費用がかかり、破産管財人※への報酬や破産申立費用などが必要です。
※破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者

本記事で紹介する弁護士・司法書士事務所の自己破産にかかる費用は、下記表の通りです。

弁護士・司法書士事務所	自己破産の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
はたの法務事務所	報酬：330,000円～ （※ただし少額管財事件※1はプラス220,000円～） ※1 裁判所に納める金額が約200,000円強の手続き
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	着手金：352,000円 実費：40,000円
みつ葉司法書士法人	記載なし

自己破産の手続き費用も個人再生同様に、約50万円（税込み）ほどかかります。

そのため、借金額と手続き費用を比較した上で、自己破産の適否を検討しましょう。

また自己破産をすると、以下3つのようなデメリットもあります。

信用情報の登録されている間は、新規のローンやクレジットカードが利用できません。

自己破産するかどうか迷っている方は、デメリットを理解した上でまずは無料相談を実施している法律事務所に相談してみましょう。

▼自己破産に強い法律事務所についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞自己破産に強い法律事務所おすすめ8選！費用が安い事務所の選び方や手続きの手順を解説

▼自己破産の詳細についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞自己破産とは？メリット・デメリットを世界一簡単に解説！破産後どうなるかも独自調査

過払い金請求の特徴と条件

過払い金請求は、借金の理由に関係なく行えます。

ギャンブルなどの遊興費で借金を抱えていた場合でも、違法な金利で貸付を行っていたカード会社に対して過払い金を請求することが可能です。

過払い金が発生する条件は、以下の2つ。

これら条件を満たしていれば過払い金が発生している可能性があり、過払い金請求の手続きができます。

また過払い金の請求には、弁護士に依頼する方法と自分で行う方法があります。

弁護士に依頼すれば、取引履歴の開示請求や支払いすぎた利息の計算など、必要な手続きを代行してもらえる点がメリットです。

一方で、過払い金の請求にはデメリットもあります。

弁護者や司法書士に過払い金の手続きを依頼すると、費用がかかります。

本記事で紹介する弁護士・司法書士事務所の過払い金請求にかかる費用を、以下にまとめました。

弁護士・司法書士事務所	過払い金請求の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：0円 過払い金報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：0円 解決報酬金：22,000円 過払い金報酬金：返還額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
はたの法務事務所	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22% （10万円以下の場合は14%）
サンク総合法律事務所	着手金：無料 報酬金：債権者1件につき22,000円 過払い金報酬：過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11% 過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％
みつ葉司法書士法人	過払い金報酬：過払い金回収額の22％

過払い金請求の手続きでは、着手金がかからない弁護士や司法書士事務所が多いです。

また過払い金報酬に関しても、実際に回収できた過払い金額の22％となっています。

もし過払い金が発生しているかもしれないと心当たりがある方は、弁護士や司法書士事務所へ相談してみてください。

▼過払い金の請求の詳細はこちらで詳しく解説しています。
＞＞過払い金請求のおすすめ事務所7選 | 50人のリアルな口コミも大公開

【20名へ独自調査】実際に借金救済制度を使うとどうなる？口コミ・体験談を紹介

ここでは、借金救済制度である債務整理や過払い金請求を実査に行った20名への独自調査をもとに、当時の体験談を紹介します。

20名への独自調査から、以下4つについての口コミ・体験談が多く見られました。

債務整理を行って借金の返済額が減額されたり、過払い金請求をすると実際に数十万単位のまとまったお金が返ってきたなど、ポジティブな意見が多く見られました。

借金救済制度は、多くの方が抱える辛い借金問題の現状を改善してくれます。

また、借金問題の相談時に弁護士の丁寧なサポートにより前向きになれたという口コミもありました。

借金問題は自分で解決するのではなく、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することをおすすめします。

一方で、債務整理を利用するとブラックリストに載ってしまうため、慎重になる必要があるという口コミもありました。

ブラックリストに載ると、今後約5年間はクレジットカードの新規作成や借入ができなくなります。

しかしブラックリストのデメリットよりも、現状の借金問題を整理・解決することのメリットの方が大きい場合もあるでしょう。

独自アンケート調査でも、借金救済制度を利用して良かったという意見がほとんどでした。

自分の借金額を確認し、債務整理や過払い金請求を利用するかどうか検討してみてください。

借金救済制度の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

ここでは、借金救済におすすめの弁護士・司法書士事務所6選を紹介します。

• 特徴
• 任意整理の費用
• 個人再生の費用
• 自己破産の費用
• 過払い金請求の費用

弁護士・司法書士事務所	特徴
弁護士法人・ユア・エース	・法律の専門家と連携しながらサポート ・相談内容から最適な債務整理プランを提案 ・借金減額の無料診断
弁護士法人・響	・相談料0円/分割払い可能 ・24時間・365日、相談受付 ・借金の督促ストップ可能
はたの法務事務所	・相談実績20万件以上 ・司法書士歴27年 ・全国どこでも無料出張
サンク総合法律事務所	・相談実績27万件以上 ・全国から24時間365日借金返済に関する相談を受付 ・初期費用0円で分割払いに対応
アヴァンス法務事務所	・2007年の創業以来34万件以上の相談実績 ・女性スタッフが対応する女性専用の窓口あり ・債務整理手続きが完了した後も完済までサポート
司法書士法人みつ葉グループ	・減額交渉など幅広い悩みに対応 ・テレビや雑誌などメディア出演多数 ・お客様が解決するまでフルサポート

弁護士・司法書士事務所	任意整理費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11％ 過払い金報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：55,000円 解決報酬金：11,000円 減額報酬：減額分の11%
はたの法務事務所	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11%
サンク総合法律事務所	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜 減額報酬：11％ 過払い金報酬：過払い金回収額の22％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000円～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11%
みつ葉司法書士法人	着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜

弁護士・司法書士事務所	個人再生の費用
弁護士法人・ユア・エース	住宅ローンなしの場合 着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～ 在宅ローン有の場合 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：33万円～ 報酬金：22万円～
はたの法務事務所	報酬：385,000円～ （再生委員※に支払う費用としてプラス220,000円～） ※個人委員：裁判所に代わって民事再生をする方の財産や収入の調査を行う人
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	費用：418,000円 ※住宅資金特別条項※1を利用する場合は473,000円 実費：40,000円 ※1 家を残せる制度
みつ葉司法書士法人	記載なし

弁護士・司法書士事務所	自己破産の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
弁護士法人・響	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
はたの法務事務所	報酬：330,000円～ （※ただし少額管財事件※1はプラス220,000円～） ※1 裁判所に納める金額が約200,000円強の手続き
サンク総合法律事務所	記載なし
アヴァンス法務事務所	着手金：352,000円 実費：40,000円
みつ葉司法書士法人	記載なし

弁護士・司法書士事務所	過払い金請求の費用
弁護士法人・ユア・エース	着手金：0円 過払報酬：返還額の22％（訴訟の場合は27.5％）
弁護士法人・響	着手金：0円 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）
はたの法務事務所	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22% （10万円以下の場合は14%）
サンク総合法律事務所	着手金：無料 報酬金：債権者1件につき22,000円 過払い金報酬：過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
アヴァンス法務事務所	着手金：1社あたり11,000～ 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬金：減額または免除できた金額の11% 過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％
みつ葉司法書士法人	過払い金報酬：過払い金回収額の22％

上記6つの弁護士・司法書士事務所は、相談料が無料で債務整理や過払い金請求の実績が豊富です。

各事務所には特徴があり、債務整理や過払い金請求にかかる費用も異なります。

それぞれの事務所について詳しく解説しますので、借金救済制度を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

【弁護士法人ユア・エース】借金減額の無料診断あり

出典：弁護士法人 ユア・エース公式サイト

弁護士法人ユア・エースは、法律の専門家と連携しながらサポートしてくれる債務整理や過払い金の相談におすすめな弁護士事務所です。

借金問題に関する各分野に特化した法律の専門家が在籍しているので、悩みにあった最適なプランで相談者の問題を解決してくれます。

また弁護士法人ユア・エースの公式サイトには、借金をいくら減らせるのか確認できる減額診断があるのも嬉しいポイントです。

どれくらい借金を減らせるのか気になる方は、弁護士法人ユア・エースの減額診断を利用してみましょう。

【弁護士法人・響】テレビや雑誌などメディアの実績多数

出典：弁護士法人・響公式サイト

弁護士法人・響は、債務整理や過払い金返還請求に対応してくれる弁護士法人です。

相談料が0円で分割払いにも対応しているため、初期費用がかかりません。

また24時間・365日相談できるので、自分の都合の良い時間に合わせて債務整理や過払い金返還請求の相談ができるのも魅力的なポイントです。

テレビや雑誌などのメディアへの出演も多く、人気のある弁護士法人だということがわかります。

電話とWEBから相談できるので、事務所へ訪れる時間のない方やご都合に合わせて柔軟に相談できる法律事務所をお探しの方にもおすすめです。

【はたの法務事務所】相談実績が20万件以上

出典：はたの法務事務所公式サイト

はたの法務事務所は、債務整理や損害賠償請求など、様々な法的問題に対応できる専門性の高い法律事務所です。

同事務所は、わかりやすい説明と丁寧なサポートを心がけており、依頼者の不安を解消しスムーズな問題解決を実現しています。

初回相談は無料で行っており、借金のトラブルに悩む方でも気軽に相談可能です。

はたの法務事務所は確かな実績と専門性を備えた法律事務所ですので、債務整理や過払い金請求などの借金問題に悩む方にとって頼りになるでしょう。

▼はたの法律事務所の口コミ評判はこちらで解説しています。
＞＞はたの法務事務所の口コミ評判を徹底解説！任意整理や過払い金相談などの強みをご紹介

【サンク総合法律事務所】24時間365日いつでも相談できる

出典；サンク総合法律事務所公式サイト

サンク総合法律事務所は、問合せや相談実績が27万件以上もあり債務整理や過払い金請求の相談におすすめの弁護士法人です。

初期費用が0円で分割払いにも対応しており、すぐにまとまった費用が払えない方でも安心して利用できます。

また全国からの相談にも対応しており、24時間365日相談できる点も魅力的です。

任意整理や過払い金請求費用は、他の弁護士法人と大きく変わらず一般的な費用です。

「借金救済制度について、まずは気軽に相談してみたい」と考えている方は、豊富な相談実績を誇るサンク総合事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

【アヴァンス法務事務所】女性スタッフが対応する女性専用の窓口あり

出典：アヴァンス法務事務所公式サイト

アヴァンス法務事務所は大阪に拠点を持つ司法書士法人で、借金救済制度の債務整理や過払い金請求の相談も可能です。

2007年の創業以来34万件以上の相談実績があり、相談者一人ひとりに合った解決方法を提案してくれます。

またアヴァンス法務事務所は「アヴァンス・レディース」という女性専用窓口を設けており、借金問題を抱え込んでいる女性の方にもおすすめです。

さらに、債務整理手続きが完了した後も完済まで伴走する「アヴァンス・アシスト」というサポート体制も充実しています。

借金で悩んでいる女性や完済までサポートしてほしい方は、アヴァンス法務事務所へ相談してみてください。

【司法書士法人みつ葉グループ】借金問題解決までフルサポート

出典：司法書士法人みつ葉グループ公式サイト

司法書士法人みつ葉グループは、債務者の状況に合わせ解決策を提案し、解決までフルサポートしてくれます。

新聞・雑誌やテレビなどのメディア出演も多く、知名度の高い司法書士法人です。

また、司法書士法人みつ葉グループは費用の分割払いにも対応しています。

「借金状況について納得がいくまで相談したい方」や「手元にお金が用意できず分割払いを希望の方」は、司法書士みつ葉グループを検討してください。

借金救済制度を利用する2つのメリット

借金救済制度を利用する2つのメリットについて紹介します。

借金救済制度を利用すると、借金が減額されたり債権者からの取立がストップしたりとメリットがあります。

現在の状況を好転させるために重要なことのなので、現在借金問題で苦しんでいる方は検討してみてください。

それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説していきます。

借金の負担を軽減またはゼロにすることが可能

借金救済制度を利用することで、借金の負担を軽減またはゼロにすることが可能です。

債務整理の手続き方法よって、全額免除になるのか減額になるのかそれぞれ異なります。

任意整理では債権者との交渉により将来発生する利息をカットし、返済額を減らせる仕組みです。

一方で自己破産や個人再生では、より大幅な債務免除が期待できます。

借金の負担を減らせると生活費などにお金を充てることができ、生活水準も右肩上がりになっていくでしょう。

債権者からの取立や督促がストップする

借金救済制度を利用することで、債権者からの取立や督促がストップするのもメリットの1つです。

債務整理を受託した旨の受任通知を債権者に送付すると、法律により、貸金業者やクレジットカード会社は債務者への直接の取立てを禁止されます。

実務上、銀行や携帯電話会社などの債権者も受任通知を受け取った後は、債務者への取立てをしなくなるケースが多いのです。

このように債務整理を法律の専門家に依頼すると、債権者への連絡が行われ、取り立てや督促がストップします。

取り立てがストップしている間に、債務整理の費用を貯めることができるため、今後の手続きに備えることができるでしょう。

借金救済制度を利用する5つのデメリット

借金救済制度を利用する5つのデメリットについて紹介します。

借金救済制度を利用すると現在抱えている借金が減るというメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

これから解説するデメリットをしっかり理解した上で、借金救済制度を利用するかどうかを検討してください。

ブラックリストに掲載される

借金救済制度を利用するデメリットのひとつは、ブラックリストに掲載される点です。

ブラックリストとは、信用情報機関※1が管理する債務整理履歴のリストで、金融機関はこの情報に基づき与信審査※2を行っています。
※1 金融商品の取り扱いや返済履歴といった個人情報を登録・管理している機関
※2 返済能力を始めとした信用度を審査すること

債務整理はブラックリストに掲載されますが、過払い金請求ではブラックリストに掲載されないケース※が多いです。
※利息の引き直し計算をした後、借金が残る場合はブラックリストに掲載される

ブラックリストに載ると、以下3つのことにも注意が必要です。

普段の生活にも大きな支障をきたすので、上記について覚えておきましょう。

新規の借入ができない

新規の借入ができないことも、借金救済制度を利用する際のデメリットです。

借金救済制度の中でも債務整理を行うとブラックリストに載り信用がない状態となるので、新規の借入はできません。

そのためクレジットカードの申し込みやカードローンに申し込んでも、審査が通らない状態になります。

債務整理中にお金に困った場合は、下記2つの方法を検討してみてください。

債務整理中は新規の借入が難しいことを念頭に置き、どうしてもお金が必要な時は弁護士へ相談しましょう。

▼債務整理中の借入についてはこちらで詳しく解説しています。
＞＞債務整理中に借入はできる？バレた時のリスクやお金がない時の対処法を紹介

スマートフォンの分割払いができない

借金救済制度を利用する際のデメリットとして、スマートフォンの分割払いができないことが挙げられます。

分割払いは新規の借入と見なされるため、手続きにおいて制限を受けるのです。

ローン契約時と同様に、分割払い契約時には信用情報機関に個人情報の照会が行われます。

一括払いでの購入は可能ですが、高額なスマートフォンの場合、一括での支払いは現実的ではありません。

そのため、機種変更のタイミングを逃したり、次の買い替えまで我慢を強いられることになります。

官報に住所と指名が掲載される可能性がある

借金救済制度を利用するデメリットの1つとして、官報に住所と氏名が掲載される可能性があります。

官報とは、裁判所の手続きに関する情報を掲載する公的な新聞のようなものであり、自己破産の申立てや免責許可決定※などの情報が掲載されます。
※裁判所が、破産者の借金の支払い義務を免除するため、その決定を下すこと

そのため、債務整理を検討する際は、官報に個人情報が載るということを十分に考慮する必要があるでしょう。

しかし、任意整理は裁判所を介さず借入先と直接交渉を行うため、官報には掲載されません。

個人再生や自己破産など、裁判所への申立てが必要な場合は官報に記載されますが、周りの人にすぐにバレることは稀なので、大きな心配はいらないでしょう。

資格取得や一部職業への就職に制限がかかる

借金救済制度中に自己破産を行うと、資格や職業に一定の制限がかかるデメリットがあります。

自己破産の申立て時に職業を記載し、裁判所から許可が下りないと、その職業に従事できなくなる可能性も。

自己破産で制限がかかる主な資格や職業は、下記です。

しかし自己破産で制限される職業は、それほど多くあるわけではありません。

「自分の職業は大丈夫かな？」と不安に思う方は、自己破産を検討する際に弁護士に相談しましょう。

借金救済制度を利用する際の具体的な流れ

借金救済制度の流れは、債務整理方法の種類や過払い金請求によっても異なります。

どの手続きも自分で裁判所へ申し立てることは可能ですが、書類作成・やり取りが面倒です。

そのため、債務整理や過払い金請求の手続きは弁護士や司法書士へ依頼しましょう。

弁護士や司法書士は書類作成を代行し、債権者との減額交渉も行ってくれます。

あなたも借金救済制度を利用しよう！まずは弁護士への相談から

借金救済制度は「債務整理」「過払い金請求」のことで、合法の借金減額方法です。

しかし「債務整理」と「過払い金請求」のメリット・デメリットを把握しておかないと後悔することもあります。

借金救済制度を利用する前に一度、確認してみてください。

借金救済制度のメリット・デメリットを理解した上で、法律の専門家に相談しながら手続きを進めることがおすすめです。

借金の問題は、多くの弁護士・司法書士事務所で無料相談できます。

また、弁護士・司法書士事務所に依頼すると、債務整理手続きや減額交渉を行ってくれる点もメリットです。

お悩みごとに最適な解決方法を提案してくれるので、借金で悩んでいる方は弁護士や司法書士などの法律の専門家へ相談しましょう。

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