自己破産者マップとはGoogleマップのように地図上で、自己破産者の名前や住所などが閲覧できるサイトのことです。

この自己破産者マップは、自己破産をした方の個人情報を無断で公開し、プライバシー侵害・個人情報保護の観点から問題視されています。

現在、このサイト自体は閉鎖されていますが、後継サイトが存在するなど破産者マップの問題は完全に解決されたわけではありません。

「自分の情報が載ってしまった」「そもそも自己破産者マップとは？」など、何とか解決したい・疑問を解消したいと思う方も多いのではないでしょうか？

本記事では、自己破産者マップの特徴・公開された背景や危険性などを徹底解説しています。

自己破産者マップに掲載された場合の対処法や、自身の状況を相談したい方に向けておすすめのおすすめ弁護士・司法書士事務所も紹介しています。

自己破産者マップに関する情報や対処法を把握するためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。

本記事で紹介している自己破産などに強いおすすめの弁護士・司法書士事務所一覧はこちら

• 特徴
• 自己破産にかかる費用

弁護士・司法書士事務所名	特徴
はたの法務事務所	・20万件以上の相談実績 ・費用の分割払いが可能 ・全国どこでも無料で出張相談可能
サンク総合法律事務所	・初期費用０円 ・成果報酬で依頼可能 ・借金の催促が最短即日でストップ ・女性弁護士が在籍
東京ロータス法律事務所	・初回の相談費用無料 ・電話対応は土日・祝日も可能
ひばり法律事務所	・着手金無料 ・土日も相談可能 ・女性弁護士に相談可能
弁護士法人・響	・1人の弁護士・スタッフが専任で担当 ・土日・祝日も相談可能 ・相談料無料/弁護士費用の分割払いも対応
アース法律事務所	・元裁判官の弁護士が在籍 ・借金問題の相談が無料

弁護士・司法書士事務所名	費用
はたの法務事務所	報酬：330,000円～ ※但し少額管財事件はプラス220,000円～
サンク総合法律事務所	事案によって費用が異なる
東京ロータス法律事務所	・着手金：220,000円 ・報酬金：220,000円 ▼その他 ・諸費用：55,000円 ・管財人引継予納金：200,000円～
ひばり法律事務所	・着手金：220,000円～ ・報酬金：220,000円～ ・実費：5,500円／1社あたり ※その他、若干の諸費用あり
弁護士法人・響	・着手金：330,000円～ ・報酬金：220,000円～
アース法律事務所	着手金：330,000円～

自己破産者マップとは｜官報に載っている破産者情報がGoogleマップのように閲覧できる

自己破産者マップとは、官報に掲載された自己破産者の個人情報をGoogleマップのように地図上で閲覧できるウェブサイトです。

以下のような背景から運営されており、個人情報の流出以外にも様々な危険性が潜んでいました。

自己破産者マップについて解説していくので、開設された背景やその危険性を把握してくださいね。

自己破産者マップに掲載される個人情報

自己破産者マップには、以下のような個人情報が掲載されていました。

自己破産者マップでは、官報に掲載された自己破産者に関する詳細な個人情報が、地図上で公開されていました。

氏名・年齢や住所といった内容が掲載されるなど、プライバシーに関する多くの情報が表示されて社会問題にまで発展。

プライバシー権の侵害や名誉毀損に加えて、個人情報保護委員会による緊急命令の申し入れ（※）など「破産者マップ事件」事件として炎上しました。
※出典：個人情報保護委員会

自己破産者マップの運営目的と問題点

自己破産者マップの運営者は「自己破産者情報を公開し、取引の安全を図ること」を目的としていましたが、プライバシー侵害の観点から大きく問題視されました。

しかし個人情報の無断公開はプライバシーや人権侵害につながり、自己破産者の情報を勝手に公開することは、法的にも問題があるといえます。

他にも閲覧者の中には公開された情報をもとに、悪用する者も存在するなど二次被害がといった問題も起きています。

自己破産者マップに掲載される危険性

自己破産者マップに掲載されることで、自己破産者は以下のような危険に晒される可能性があります。

自己破産者の情報が地図上に表示されることで、プライバシーの侵害に加えて周囲から偏見や差別を受けるなど人権侵害に繋がるリスクがあります。

自己破産者の情報が公開されていると、金銭的に困窮していると見なされ、闇金や詐欺など犯罪の標的になる危険性もあるといえるでしょう。

このように自己破産者マップに掲載されることは、プライバシー・人権侵害に加えて、犯罪に巻き込まれる危険性があります。

自己破産者マップは閉鎖したが後継サイトが存在【2024年4月現在】

様々な危険性を持つ自己破産者マップは、現在以下のような理由から閉鎖されていますが、似たような後継サイトが存在しています。

自己破産者マップは2019年に閉鎖されましたが、類似サイトが登場するなど個人情報が公開され続けています。

以下で解説していくので、参考にしてください。

自己破産者マップの閉鎖経緯

2019年3月頃から運営されていた「破産者マップ」は、規定違反のおそれがあるとして個人情報保護委員会から行政指導を行い、同年に閉鎖されました。

しかし閉鎖後も同様の類似サイトが登場しており、自己破産者の情報が公開され続けている状況にあります。

2020年7月29日と2022年3月23日には、個人情報保護委員会から類似サイトの停止命令が行われました。

このように2019年に閉鎖された「破産者マップ」ですが、類似サイトが運営されるなど自己破産者の情報が公開され続けている状況にあります。

破産者マップは閲覧できないが後継となる新破産者マップ・モンスターマップが存在

自己破産者マップが閉鎖された後も、以下のような後継となる類似サイトが存在しています。

上記のようなサイトでは、依然として自己破産者の個人情報が地図上に表示されるようになっていました。

モンスターマップは閉鎖されていますが、新破産者マップは依然公開されています。

新破産者マップの運営は海外で行われており、現地の法律が適用・基本的な問い合わせは受け付けていないとされています。

削除するには手数料を求められるので、絶対に支払わないようにしましょう。

自己破産者マップに掲載された場合の対処法

自己破産者マップに掲載された場合の対処法は、以下の通りです。

ウェブサイトに削除依頼を申請しても、手数料を要求される場合もありますが、絶対に支払わないようにしましょう。

一人で対処するのではなく、以下で解説していく法律の専門家に相談することがおすすめです。

弁護士に相談する

自分や家族の情報が自己破産者マップに掲載された場合は、速やかに弁護士に相談することが重要です。

弁護士からは削除要請や慰謝料請求など、以下のような適切な法的対処を提案してもらえます。

法律の専門家に相談せずに自力で対処を試みると、かえって状況を悪化させる恐れがあるので注意が必要です。

個人情報保護委員会へ通報する

以下のような理由から個人情報保護委員会に通報し、法的措置を求めることも重要な対処法の一つです。

自己破産者の情報を無断で公開しているサイトは、個人情報保護法に抵触する可能性があります。

また個人情報保護委員会は以下の方法で、通報を行いましょう。

公益通報を行う場合は、できる限り以下の内容を明らかにできるように準備しておくことがおすすめです。

このように泣き寝入りせずに、個人情報保護委員会へ通報することも対処法の1つとして重要です。

破産者マップへの削除申請料金の支払いは絶対に避ける

一部の破産者マップ運営者が削除申請料を請求する場合もありますが、絶対に支払ってはいけません。

また削除申請料を支払うことで、以下のような問題に巻き込まれる可能性もあります。

違法なサイトに対して料金を支払うことは、犯罪行為に加担したとみなされて、自身も法的責任を問われる可能性があります。

かえって個人情報が悪用される危険性が高まり、削除対応をしてくれる保証もないので支払うことは避けましょう。

官報で自己破産者の名前や情報をすぐ調べることは難しい

自己破産した場合、官報に破産者の氏名・年齢や住所などの個人情報が掲載されますが、個人で情報を調べるのは難しいです。

官報とは以下のような特徴を持つ公的な刊行物で、法令を公布する手段として位置づけられています。

紙の場合は購読料が必要で、手作業で膨大な情報を探すことになるので、一般の人がチェックする可能性は低いでしょう。

インターネット版は無料閲覧が可能ですが、直近90日間までしか表示されず、PDF形式なので名前検索もできません。

このように官報に自己破産者の情報が載っているとはいえ、個人で簡単に名前や住所などの詳細を調べることは難しいでしょう。

官報に掲載される自己破産と個人再生のメリット・デメリットは？

以下のような破産手続きを行った際には、官報に個人情報が掲載されますが、メリット・デメリットがそれぞれあります。

自己破産は借金が完済免除されますが、個人情報が官報に載るデメリットがあります。

個人再生は官報に掲載されませんが、長期の返済が必要になるなどメリット・デメリットがあるので、ぜひ参考にしてください。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産には以下のような、メリット・デメリットがあります。

自己破産には借金の完済免除と即時の借金解決というメリットがあり、借金に悩む人にとっては重要な選択肢の1つになるでしょう。

しかし官報に自己破産した事実が掲載されるので、個人情報が特定される可能性も少なからずあるといえます。

不動産・車など資産価値を持つ財産は没収される以外にも、クレジットカードも5~10年は作れなくなる可能性がも。

他にも自己破産した債務者の保証人に対して、債権者が一括請求を求める可能性があるので、相手に経済的な負担が大きくのしかかります。

また少しでも返済能力がある場合は自己破産は認められないため、一度、法律の専門家に相談しましょう。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生には以下のような、メリット・デメリットがあります。

個人再生は裁判所の許可を得て借金の一部を免除してもらい、分割返済計画に沿った期間で返済していくため返済負担が大幅に軽減されます。

自己破産とは異なり、財産は差し押さえられないため、生活の基盤を失わずに借金問題を解決できるのが大きなメリットです。

しかし個人再生は保証人に対する債権が免除されないため、保証人が一括して請求される可能性があります。

長期間にわたって返済していくので経済的な負担が続く以外にも、個人再生の事実は信用情報機関に登録されるため、一定期間は金融機関から信用されにくいといったデメリットも。

自身の置かれた状況に合わせて手続きを選ぶためにも、弁護士など法律の専門家に相談し、適切なアドバイスを貰うことが大切です。

自己破産などに強いおすすめの弁護士・司法書士事務所

自己破産などに強いおすすめの弁護士・司法書士事務所は、以下の通りです。

自己破産には様々なデメリットが存在するため、自分で判断せずに法律の専門家に相談することが重要です。

相談することで自己破産以外の債務整理を提示してくれる可能性もあるので、ぜひ参考にしてください。

弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響（ひびき）

弁護士法人・響は弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社といった各士業・専門家と連携しており、様々な視点から最適な問題解決を提案してくれます。

弁護士法人・響は全国7か所にオフィスを構えており、Webでは24時間・365日いつでも問い合せ可能と全国に対応しています。

自己破産などの債務整理以外にも、交通事故・労働問題・相続問題・離婚など幅広い分野の法律問題にも対応。

弁護士費用の分割払いも対応しているので、費用面で心配の方でも安心です。

各法律の専門家と連携している弁護士法人・響で、無料相談を受けて最適な提案策を受けましょう。

＼弁護士費用の分割払い可能！／

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年・相談実績は20万件以上（※）の実績を誇り、自己破産以外の債務整理にも強みを持っています。
※出典：はたの法務事務所公式サイト

自己破産にかかる費用は330,000円（税込）※~ですが、債務整理の相談は無料で受け付けています。
※少額管財事件はプラス220,000円～

東京・大阪（※）の2支店のみですが、全国どこでも無料出張相談が可能なので、遠方の場合でも相談可能です。
※現在、大阪支店は閉鎖中

相談実績20万件以上のはたの法務事務所であれば、自己破産以外の債務整理の提案を受けられる可能性もあるので、無料相談を受けてみましょう。

＼相談実績20万件以上で安心！／

サンク総合法律事務所

出典：サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は全国どこでも相談を受け付けており、遠方の方でも無料相談ができます。

成果報酬として費用を設定しているので、初期費用を抑えたい方でも安心です。

依頼を受けた後に、すぐ債権業者に向けて介入通知書を発行してくれるので、最短即日で借金の催促をストップできます。

女性弁護士も在籍しているので、女性ならではの相談ができるのもサンク総合法律事務所の強みです。

サンク総合法律事務所に無料相談をして、ふさわしい債務整理の方法を提案してもらいましょう。

＼最短即日で督促ストップ可能！／

東京ロータス法律事務所

出典：東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理の経験と実績に基づいて自身に最適な解決策を提案をしてくれます。

初回の相談料は無料なので、借金や債務整理に関した内容を法律の専門家に相談可能です。

土日・祝日も電話対応しているので、平日は時間が取りにくい方でも利用しやすいです。

自身に最適な債務整理の提案を受けるためにも、初回の相談費用無料の弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談しましょう。

＼土日も相談可能！／

ひばり法律事務所

出典：弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は任意整理の着手金・成功報酬が、22,000円～と比較的安い料金設定です。

土日も相談可能（※）で、平日は時間が取れないという方でも利用できます。
※予約制

ひばり法律事務所は相談料無料に加えて、女性の弁護士も在籍しているため、女性のならではの悩みも安心して相談できるでしょう。

＼着手金無料で相談できる！／

アース法律事務所

出典：アース法律事務所

アース法律事務所には元裁判官の経験を持つ弁護士が在籍しており、豊富な経験と専門知識から最適な提案をしてくれるでしょう。

対応時間は平日の10:00～19:00までですが、事前に相談すればそれ以外の時間帯や土日・祝なども対応してくれます。

平日は忙しくて時間が取れない・法律の専門家に相談したい方は、無料相談も行っているアース法律事務所に問い合せしてみましょう。

＼元裁判官の弁護士がサポート！／

自己破産者マップの閲覧に関するよくある質問と回答

自己破産者マップの閲覧に関するよくある質問と回答は、以下の通りです。

自己破産者マップには個人情報を無断で掲載されるなど、プライバシーの侵害となっており、閲覧をすることは倫理的な観点からも適切ではありません。

自己破産者マップの危険性や、特徴を把握しておきましょう。

破産者マップを見るのは違法になる？

破産者マップを見ること自体は違法ではありませんが、以下の理由から控えるべきでしょう。

破産者マップは上記のような観点から問題があるサイトであり、その情報を見ることは倫理的観点からも好ましくありません。

官報に掲載されている自己破産者情報のリストは存在する？

自己破産をすると官報に個人情報が掲載されますが、それをリスト化したものは公式には存在しません。

闇金業者など一部の業者が官報の情報をリスト化している可能性はないとは言い切れませんが、一般人が簡単にリストを入手することは困難でしょう。

このように自己破産などした際に官報に個人情報が載ったとしても、他の一般の方が自分の情報を特定するのは難しいです。

新破産者マップは今でも閲覧可能？どうやって見る？

新破産者マップは個人情報保護などの観点から問題視されており、閲覧することは適切ではありません。

新破産者マップは個人情報を無断公開しており、プライバシー侵害に当たる可能性が高いです。

このように自己破産者の情報を無断で公開しているサイトの閲覧は、倫理的に問題で避けるべきといえるでしょう。

破産者マップは自己破産者情報がGoogleマップのように閲覧できるが改善に向けた取り組みを行っている！

以下のような危険性を持つ自己破産者マップは、現在は閉鎖されていますが後継サイトが存在しています。

後継サイトの運営は海外で行われており、情報の非公開化や削除には手数料の支払いを要求するなど、悪質な内容となっています。

自分の情報が載ってしまった場合は絶対に支払いをせずに、弁護士や個人情報保護委員会への通報しましょう。

現在では停止命令や刑事告発に加えて、官報公告制度の改善に向けて行動する提案が行われるなど、改善に向けた取り組みも行っています。

しかし自己破産者マップの閉鎖は時間がかかる可能性もあるため、自己破産しないためにも法律の専門家に相談することが重要です。

法律の専門家であれば、自己破産以外の債務整理を提案してくれる可能性もあるので、一度相談をしてみましょう。

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