「親の借金があるから相続放棄したい。でも、実家を片付けないと大家さんや近所に迷惑がかかる……」

このような板挟みの状況で、良かれと思って始めた「家の片付け」が、あなたの人生を狂わせるかもしれません。日本の法律（民法）には、相続財産を処分すると「相続を承認した」とみなされる法定単純承認というルールがあるからです。

しかし、安心してください。2023年4月の民法改正により、相続放棄者が負うべき義務の範囲は劇的に合理化されました。本記事では、相続の専門家が監修し、最新の法制度に基づいた「放棄を失敗させないための家の片付け基準」を、どこよりも詳しく解説します。

1. なぜ片付けが「相続放棄の失敗」に繋がるのか？

相続放棄とは、最初から相続人でなかったことになる手続きです。そのため、「故人の財産に手をつける」という行為は、放棄の意思と矛盾するとみなされます（民法第921条1号）。

これを「処分行為」と呼び、一度でも該当すると、たとえ後から数千万円の借金が発覚しても、もう放棄することはできません。 読者の皆様が最も避けるべきは、この「うっかり単純承認」です。

2. 【2023年最新】改正民法で変わった「保存義務」の新基準

これまで相続放棄者を苦しめてきた「管理義務」は、2023年4月の改正で「保存義務」へとアップデートされました。ここが競合記事との最大の分かれ目です。

「現に占有している」という限定条件

新ルールでは、保存義務を負うのは「相続放棄の時に、その財産を現に占有している者」に限定されました。

• 占有している場合（同居していた等）: 次の相続人や「相続財産清算人」に引き渡すまで、自分の物と同じ程度の注意で保存する義務があります。
• 占有していない場合（遠方の実家等）: 原則として、片付けや管理の義務は一切ありません。

この改正により、「疎遠な親のゴミ屋敷を遠方から片付けに行く義務」は法的に消滅しました。

3. 「防衛的遺品整理」のOK・NGリスト

相続放棄を無事に完遂させるために、何が「処分」で何が「保存」かを明確に分けます。

【NG】一発で放棄が取り消されるリスクが高い行為

以下の行為は、財産権の行使とみなされ、単純承認に該当する可能性が極めて高いです。

【OK】「保存行為」として認められる範囲

以下の行為は、衛生維持や財産保護のために必要最小限であれば認められます。

• 明らかなゴミの廃棄: 生鮮食品、腐敗物、空き缶、古新聞など（放置すると近隣に迷惑がかかるもの）。
• 資産価値のない形見分け: 写真、手紙、使い古した衣類、仏具。
• 応急処置: 雨漏りの修繕、割れた窓ガラスの交換、倒壊しそうなブロック塀の補強。
• ライフラインの停止: 電気・ガス・水道の解約。ただし、未払い料金は「自分の財布」から立て替えるのが鉄則です。

4. 大家さん・管理会社への「お断り」交渉スクリプト

賃貸アパートの場合、大家からの「早く荷物を出して」という圧力が最大の難関です。ここでは法的に身を守るための回答例を紹介します。

「賃貸借契約の解約」はしない

契約を解約すると単純承認とみなされるリスクがあるため、自分から解約書類を提出してはいけません。

【交渉の回答例】

「私は相続放棄を予定しており、本物件に関する権利義務を承継しません。そのため、契約の解約手続きや残置物の処分を行う権限がございません。法的には『相続財産清算人』の選任を待つか、次順位の相続人と協議いただくことになります。私個人として勝手に片付けることは法律違反（単純承認）となるため、できかねますことをご理解ください」

鍵の返却はどうすべき？

安易に鍵を返却すると「部屋の明け渡し（＝権利の消滅）」とみなされるリスクがあります。次順位の相続人がいる場合はその人に、いない場合は相続財産清算人に引き継ぐのが正解ですが、大家に強く求められた場合は「受領証」を取り、「管理権の放棄ではなく、現状維持のための鍵の保管委託」であることを明文化する必要があります。

5. 証拠を残す！「防衛的清掃」のマニュアル

後日、債権者から「勝手に価値のあるものを捨てた」と訴えられないために、以下の証拠保全を徹底してください。

1. 作業前の全室写真・動画撮影: 何がどこにあったか、ゴミの堆積状況を客観的に記録します。
2. 廃棄リストの作成: 捨てたものの品名、状態をメモします。
3. 専門業者の証明書: 遺品整理業者等に依頼する場合、「これらは市場価値のない不用品である」という査定書や作業完了報告書を発行してもらいます。
4. 領収書の保管: 立て替えた公共料金や清掃費用は、自分の財布から出したことを証明するために領収書を保管します。

6. 葬儀費用とスマホ解約の「落とし穴」

葬儀費用は「身の丈に合った」範囲で

判例では、経済価値のない雑品と少額の現金を引き取ったケースで、放棄を認めています。身の丈に合った「一般的な葬儀費用」を故人の預金から出すことは許容されますが、豪華な祭壇や墓石の建立は「処分行為」となるため注意が必要です。

スマートフォンは「解約」だけにする

解約自体は問題ありませんが、残債を故人の口座から一括返済したり、端末を売却したりするのはNGです。解約後に端末を「思い出の品」として保管しておく分には、価値がゼロであれば問題ありません。

7. 最終手段：管理義務を切り離す「相続財産清算人」

自分ではどうしても片付けられない、あるいは不動産が負債になっている場合、裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てます。

• メリット: 清算人が選任され、財産を引き渡した時点で、あなたの保存義務は完全に消滅します。
• デメリット: 選任には予納金（数十万〜100万円程度）が必要です。財産の中に現金があればそこから充当できますが、ない場合は申立人の負担となります。

8. まとめ：自己判断の「一片のゴミ」が借金を招く

「相続放棄 家の片付け」における鉄則は、「触らぬ神に祟りなし、触るなら証拠を残せ」です。

2023年の改正により「現に占有していない」人の負担は減りましたが、同居していたり、大家との板挟みになっている場合は、今もなお高い法的リスクを伴います。

少しでも「これは捨てていいのかな？」と迷ったら、その手を止めてください。円満相続ラボでは、相続に強い弁護士や司法書士による無料相談を受け付けています。あなたの「善意の片付け」が一生の後悔にならないよう、まずは専門家への確認をお勧めします。

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