贈与税とは一体何？贈与税の申告が必要な場合と必要でない場合とは？

贈与する人（贈与者）が、保有している金融資産（現金・預貯金）や不動産資産（土地・建物）等を他の人にあげた場合、贈与を受け取った人（受贈者）に課せられる税金が「贈与税」です。

贈与税がかからない場合

財物を受け取ったら無条件で贈与税の課税対象となるわけではありません。主に次のような贈与は非課税です。

・扶養してもらっている家族（親等）から生活費・教育費に使う仕送りを受け取った

・お歳暮・お中元、お年玉や入院のお見舞い、葬儀の際の香典・花輪代を受け取った

・贈与税の非課税制度を利用した

贈与税には2種類の課税制度があり、控除額に収まる場合は原則としてその金額分が非課税となります。

・暦年課税：1年間（1月1日～12月31日）に贈与される金額が合計で110万円以内まで非課税

・相続時精算課税：相続税の課税を前提とした課税制度。贈与額が合計で2,500万円以内まで非課税

相続時精算課税を利用すれば2,500万円まで贈与税は課せられないものの、本制度は納税時期を遅らせるための仕組みとなっています。

贈与税が課せられなかった金額分を、相続時に相続財産へ加算して納めなければいけないからです。そのため本制度を利用すれば、贈与額の合計2,500万円分が免除されるというわけではありません。

贈与税がかかる場合

暦年課税の場合は、原則として1年間の贈与金額で110万円を超えた分が贈与税の課税対象です。一方、相続時精算課税の場合は贈与額が合計で2,500万円を超えた場合、一律20%が課税されます。

ただし、贈与税には住宅取得等資金の贈与税の特例、配偶者控除の特例等をはじめとした様々な非課税制度が用意されており、条件に合えば贈与税の納付を軽減できます。

贈与税がかからなくても申告しなければいけないケースとは？

贈与税が課されない場合、本来なら税務署への申告は不要です。しかし、贈与税が0円でも申告しなければいけないケースがあります。

それが次の非課税制度を利用する場合です。

・相続時精算課税：原則として60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫に対し財産を贈与した場合、2,500万円まで非課税となる制度。なお、税制改正があり、2024年から相続時精算課税に関しても110万円以下の贈与に関しては、申告不要となる予定です。

・住宅取得等資金の贈与税の特例：親や祖父母から18歳以上の子や孫に対し住宅取得等資金を2023年12月31日までに贈与され、贈与された年の合計所得金額が原則2,000万円以下等の場合、最高1,000万円の贈与税が非課税となる制度

・配偶者控除の特例：婚姻期間20年以上の夫婦で、居住用不動産や居住用不動産の金銭の贈与があった場合、最高2,000万円まで贈与税が控除される制度

たとえ贈与税が課せられなくても、これらの制度を利用したい場合、納税地を管轄する税務署へ贈与税の申告が必要です。

贈与税の申告期限はいつ？ケースごとに解説！

贈与税を申告する場合は、原則として贈与を受けた人が、贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までに行わなければいけません。ただし、速やかな申告を要する場合や、期限を猶予してくれる場合もあります。

速やかな申告を要する場合

贈与税を申告する必要があったにもかかわらず、期限内に申告するのを忘れていた、申告はしたが後から申告漏れに気付いた、という場合は速やかに申告（修正申告）をしましょう。

仮に申告期限を経過していても、税務署の窓口で申告を受理してくれます。そうしないと後日、税務署から申告をするように促されるだけではなく、ペナルティを受けるおそれもあります。

期限を猶予してくれる場合

贈与税を一括で納付できないので分割して納付したい場合、延納措置を利用できます。税務署に延納を許可してもらうため次の条件が必要です。

・贈与税額が10万円を超えている

・一括納付が困難と証明できる

・担保を提供できる（ただし、贈与税額が100万円未満、延納期間が3年以下なら不要）

更に、延納の申し出も、原則として贈与された年の翌年の3月15日までに行う必要があります。具体的な手続き方法としては、贈与税の納付期限までに、延納申請書と担保提供に関する書類を税務署に提出します。

ただし、担保提供に関係する書類の準備が整わず、申告期限まで間に合わない事態も想定されます。

この場合、ひとまず期限内に担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出すれば、最長3ヶ月間にわたり提出期限を延長してくれます。

延納する場合には、納付する贈与税の他に利息として利子税の納付が必要となります。利子税の利率は、6.6％×延納特例基準割合÷7.3％です。

贈与税の申告期限を過ぎたらどんなペナルティがある？

贈与税を期限内に申告しなかった場合、税務署から指摘を受け、ペナルティを受ける可能性があります。

過少申告加算税

期限内に申告したものの計算が誤っていたなどが原因で、もう一度申告し直す場合に課されるペナルティです。ただし、間違いは誰にでもあるので修正申告のタイミングが早ければ、全くペナルティを受けない場合があります。

・税務調査の通知が自宅へ届く前に修正申告：税率上乗せ無し

・税務調査の通知を受けたので修正申告：贈与税額～50万円まで税率5％UP、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は税率10％UP

・税務調査を受け修正申告：贈与税額～50万円まで税率10％UP、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は税率15％UP

無申告加算税

申告が遅れた場合に課せられるペナルティです。納税者が申告を忘れていたことに気付きすぐ申告した場合や、遅れたことに正当な理由がある場合は、非常に軽い税率が贈与税へ上乗せされるだけになったり、免れる可能性もあります。

・税務調査の通知が自宅へ届く前に申告：税率5％UP

・税務調査の通知を受けたので申告：贈与税額～50万円まで税率10％UP、50万円超える部分は税率15％UP

・税務調査を受け申告：贈与税額～50万円まで税率15％UP、50万円超える部分は税率20％UP

・過去5年以内にも無申告の事実があった：贈与税額～50万円まで税率25％UP、50万円超える部分は税率30％UP

申告が遅くなればなるほど、ペナルティとして上乗せされる税率は重くなっていきます。

重加算税

贈与税の過少申告または無申告が不注意や勘違い等ではなく、隠蔽や偽装という理由であると税務署から判断された場合に課せられるペナルティです。

非常に重い税率が課せられ、過去5年以内に無申告課税または重加算税を課税されていた場合は、更に重くなります。

・過少申告の場合：税率35％UP、前歴あり税率45％UP

・無申告の場合：税率45％UP、前歴あり税率50％UP

延滞税

延滞税とは、納付期限に遅れた場合に課される税金です。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、以下の割合で延滞税が課されます。

令和4年1月1日から12月31日までの期間においては、法定納期限の翌日から2カ月経過する日までは、年2.4％となっています。なお、法定納期限の翌日から2カ月経過した日以後は、年8.7％となっています。

贈与税を申告していないことは税務署にばれてしまうの？

贈与者が口座を開設している銀行から、受贈者の口座へ大きな金額が一気に振り込まれた場合、贈与の事実を税務署から突き止められる可能性があります。

他にも、保険金を貰った場合や海外に送金した場合にも当然チェックされます。

ただし、暦年課税ではなく相続時精算課税を利用し、2,500万円を超える贈与を受け取っても、超過分を少額ずつ受け取れば発覚しないと考えることもできるでしょう。

しかし、相続が発生した際の税務署の税務調査は、被相続人が亡くなる約3～10年ほど遡って調査されます。調査時にお金の動きが確認され贈与税の対象と発覚した場合、税務署から納付するよう請求がくる可能性が高いです。

そのため、贈与税の申告は隠さず行うようにしましょう。

不正行為など意図的に申告をしなかった場合は、先ほど解説したペナルティではなく、刑事罰が課される場合もあるので注意が必要です。

そのため、「バレなければ平気」と考えるのは絶対にやめてください。贈与税の申告は隠さず行うようにしましょう。

贈与税を払いすぎていた場合の対処法を解説！

これまで、贈与税を申告しなかった場合について解説してきましたが、もし贈与税を払いすぎていた場合の対処法を解説します。

贈与税を適正な額よりも払いすぎていた場合は、更生の請求手続きを行います。更生の請求とは、払い過ぎていた場合の税金の返金を求める手続きです。

請求の手続きには、期限があるので注意が必要です。期限は、原則として相続税の法定申告期限から5年間以内です。

贈与税の申告方法と納付方法！必要書類は？

納税は国民の義務ですので、期限内に申告し納税する必要があります。申告は、郵便や信書便による送付や受贈者の納税地を管轄する税務署の時間外納受箱へ申告書を投函する方法の他に、e-Taxを利用し提出する方法があります。

納付方法は、金融機関等の窓口での現金払いの他に以下の方法があります。

• e-Taxで納付する
• ダイレクト納付で納付する
• インターネットバンキングで納付する
• クレジットカードで納付する
• コンビニエンスストアで納付する

贈与税の申告に必要な書類はどこでもらえる？

申告書第一表などの贈与税の申告に必要な書類は国税庁のホームページから入手することができ、年度ごとに必要な様式一式が違う場合もあるので対象となる年度のものを選択して申告書を入手してください。

国税庁の確定申告書等作成コーナーのホームページでは、実際に申告書の作成が可能となっており、e-Taxで電子申告することも可能です。また、作成したものを印刷して直接税務署に持っていくことも可能です。

贈与税の申告書の書き方は？

先程紹介した申告書第一表などの贈与税の申告書の書き方も税務署のホームページから確認できます。

申告書第一表や申告書第二表の書き方に関しては、こちらのPDFを参考にしてみてください。

なお、過去に確定申告をされた経験のない方などは、基本的には税理士さん等の士業に贈与税の申告をお願いすることをおすすめします。

特殊なケースでの贈与税申告方法

受贈者が海外にいる場合など、特殊なケースでの贈与税の申告方法を解説します。

受贈者が外国にいる場合

海外勤務や海外移住等の理由により、受贈者が海外にいる場合は、納税管理人及納税地を定める必要があります。納税管理人の届出書を提出し、定めた納税地の所轄税務署長に申告、納税します。

受贈者が納税の手続き前に死亡した場合

受贈者が納税の手続きが終了する前に亡くなってしまった場合は、亡くなった受贈者の相続人が手続きを行います。

贈与税には時効がある？

贈与税は原則として贈与を受けた年から6年間経過すれば時効となります。正確には「除斥期間」と呼ばれ、一定期間の経過で権利を消滅させる制度です。

贈与の翌年の3月16日を起算日として時効までのカウントが始まります。そして、贈与税の時効の成立日は、申告期限の翌日の6年後の3月16日となります。

贈与を受けたと認められるためには、贈与者・受贈者が贈与契約を締結する等して、双方が贈与した・受け取ったという認識が合致していなければいけません。

例えば、贈与者が受贈者の預金通帳を預かり、口座に黙って入金した場合、受贈者が認識していないので贈与は不成立です。

このような預金は、実質的な所有者が変わっていない「名義預金」とみなされ、贈与税の除斥期間の適用は受けられず、口座の預金は相続発生時に相続税の対象とされてしまうかもしれません。

しかし、贈与したことが証明できれば、名義預金を防ぐことができます。

なお、贈与者・受贈者が贈与契約を締結・書面化して、双方の認識が合致していたと対外的にわかる場合でも、脱税目的で申告しなかったとみなされると、1年延長され除斥期間は7年となってしまいます。

贈与が成立するタイミングはいつ？

贈与税の時効が6年（7年）と分かっていても、贈与成立するタイミングを勘違いしていた場合、時効を過ぎてしまう場合があります。贈与が成立するタイミングは、贈与の方法や財産の種類により異なりますので、確認するようにしましょう。

• 口頭による贈与：贈与実行時
• 書面による贈与：贈与契約書締結時
• 農地の贈与：農業委員会が許可した時

新型コロナウイルスの影響により納付期限の延長ができる！その方法とは？

国税庁では昨今の新型コロナウィルスの影響で申告・納税が難しい方々を対象に、申告・納付等の個別延長を認めています。

感染から回復した等、申告・納税できない理由がやんだ日から2ヶ月間の範囲で延長可能です。

申告等が可能となった日から2ヶ月以内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を自分の納税地の税務署へ提出します。提出は窓口持参の他、郵送や電子申告（e-Tax）でも可能です。

なお、こちらの延長措置は時限的な措置になるため、いつまで続くかわかりません。

そのため、贈与税の申告に関しての相談、申告手続きの依頼を希望するなら税の専門家である「税理士」に相談してみましょう。贈与税に関する様々なアドバイスが期待でき、申告手続きも円滑に進むので安心です。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ

この記事を監修したのは…

税理士法人ダヴィンチ　代表社員　税理士

渡邊　正樹（わたなべ　まさき）

東京都中央区銀座に事務所があります。
”元営業マン”の税理士として、お客様目線に立った分かりやすい説明と、迅速なレスポンスを心掛けています。
法人・個人の開業支援から相続税まで、幅広いサポートを行っています。
弁護士法人も併設しており、トータルでのサポートが可能です。

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