葬儀費用はどのくらいかかる？終活前に確認しましょう

葬儀費用の平均は約119万円。飲食費、返礼品はそれぞれ約30万円、寺院費用約24万円です。

葬儀費用の内訳・・・火葬場使用料、式場使用料、人件費など

飲食費用の内訳・・・通夜振る舞い、精進落とし、飲み物代など

返礼品費用の内訳・・・会葬者への返礼、香典返しなど

寺院費用の内訳・・・読経料、戒名料、心づけなど

葬儀の形式により費用は変わります。

一般葬にかかる費用相場

一般葬は家族や親族だけでなく友人、知人、職場関係の人にも参列してもらう葬儀形式です。

一般的に通夜と告別式を執り行うためどのぐらいの会葬者が訪れるのかが予想しづらく

想定以上の人数が参列するケ－スもあります。

それに伴い当初の見積もりよりも葬儀費用が高くなることも少なくありません。

葬儀費用平均は149万3,624円です。

家族葬にかかる費用相場

家族葬は家族、親族、親しい友人などの限られた人数だけが参列する小規模な葬儀形式です。

　会葬者が少なく、式場も小さくなるため、葬儀に関する費用が全体的に抑えられる傾向です。

　ただし、会葬者が少ない分、香典も少なくなります。

　葬儀費用平均は96万4,133円です。

一日葬にかかる費用相場

一日葬は、通夜を行わず、1日で告別式と火葬まで行う葬儀形式です。

葬儀にかける日数が1日だけで済むため、遺族や親族の時間的な負担が少なくなります。

費用面でも通夜を行わない分、会場費用や飲食代を抑えられるため、少額となる傾向です。

葬儀費用平均は85万1,461円です。

直葬・火葬式にかかる費用相場

直葬式・火葬式は火葬のみを行う葬儀形式です。

通夜、告別式は行わず身内だけで葬儀を済ませます。

日数はかからず、葬儀会場も借りなくて済むため、費用は最も抑えられます。

ただし、直葬式・火葬式の場合でも葬儀社に依頼し、火葬の手続きを行う必要があるため葬儀費用はかかります。

直葬式・火葬式の葬儀費用平均は44万5,300円となっております。

その他、亡くなった後に必要となる費用の相場は以下になります。

いざというときのために～終活のための保険とは～

葬儀費用の準備で「葬儀保険」というものがあります。

「葬儀保険」とは、葬儀費用の一部または全額をまかなうために必要に応じて加入する保険のことです。

2006年4月1日に保険業法の一部改正することを目的として導入されました。

「お葬式保険」「終活保険」「死亡保険」という商品名でも取り扱われています。通常の生命保険で葬儀代を受け取れるものもありますが死亡保障で葬儀に特化した「葬儀保険」があります。

【葬儀保険の特徴】

・保険期間は1年　損害保険で2年

・死亡時の保険金額は1人につき300万円まで

・最大保証額は1人につき最大1,000万円まで

・葬儀保険は保険業者と契約をします。

・高齢でも既往症があっても加入しやすい。

・月保険料が安い。

・保険金受け取り書類到着翌営業日以内

一般の生命保険とは人の生死に関して保険金が支払われる保険を指し、死亡保険はそのうち

人が亡くなった時に保険金が受け取れるものを指します。

【死亡保険金】

・保険期間は1年～必要期間まで

・死亡時の保険金額は所得制限がありますが1人につき10万円～5億

・死亡保険金は保険会社と契約します。

・高齢者や既往症がある方の保険料は医師の診査や告知内容で割り増しや加入不可になる場合が

　あります。

・月払いの保険料は加入タイプで相違します。

・保険金受け取りは書類到着5営業日以内

終活のための保険はどんな人におすすめなのか

亡くなったあとには、葬儀やお墓の用意など多くの費用がかかります。手続きにかかる費用は相続財産からの相殺はできません。そのため残された家族に少しでも金銭的な負担をかけないためにも、終活で保険を検討する方法があります。

死亡保険に加入するにも、適切な保険期間を考えるためにも「何のために備えるか」「どのぐらい保障が必要なのか」をはっきりさせることが大事です。

また、独身の場合、葬儀費用と死後整理金が用意できれば良いという考え方ができます。

つまり、手厚い保障を用意せず、葬儀費用が賄えれば良いわけです。

既婚者の場合は残された配偶者や家族が生活していくために住居費、生活費、教育費なども合わせて

検討していく必要があります。

【終活でかかる費用】

終活全体での費用は約253万円

生前整理費用は約254万円

死後の準備費用は約116万円

本来かかる費用以外にも士業の方への手続きの報酬なども必要になります。

終活のための保険のメリットとデメリットをチェック！

葬儀保険のメリットは以下です。

①高齢でも加入しやすい

一般的な生命保険は、契約前に医師の診断などを含めた審査に通る必要があります。

葬儀費用と考えるのには難しいですが葬儀保険は保険金を葬儀費用に充てることを目的としているので、高齢者の人でも加入しやすくなっています。

②支払う保険料が割安なことが多い

葬儀保険は少額短期保険であるため、支払う金額が抑えられています。

保険金定期タイプは年齢が上がればその分保険料も上がりますが、1年ごとに更新していく掛け捨てタイプで、通常の保険と比較すると割安なことが多いです。

③保険金の支払いが早い

通常の保険は審査など時間がかかるので実際に振り込みされるまでにある程度日数を要しますが

葬儀保険は書類が到着したら原則翌営業日に保険金が支払われるというスピ－ディな対応が魅力です。

一方で、葬儀保険のデメリットは以下です。

①支払い開始時期に注意が必要

一般の生命保険と同じく、葬儀保険にも保険責任開始期が儲けられています。

保険責任開始期とは保険金などの支払いと言った契約上の責任を、保険業者が開始する時期のことです。この時期を迎えて初めて契約内容が適用されます。時期を迎える前に亡くなった場合、保険金は支払われません。

②掛け捨てなので元本割れの可能性がある

葬儀保険は掛け捨てなので、一部を除いて解約返戻金がありません。

保険期間が長い場合は元本割れになる可能性があります。

③支払われる保険金が比較的少ない

月々の支払いが少ない分、支払われる保険金も少なくなります。生命保険では数千万円以上のお金が支払われることもありますが、葬儀保険はあくまでも葬儀費用が目的なので30万円～上限300万円までです。掛け金が少ないのと比例しています。

終活のための保険にはどのような種類がある？

保険には3つの分野があります。生命保険、損害保険、生命保険や損害保険以外の保険です。

目的によって保険の分野が異なります。またこれらは民営の保険なので、公的保険のように加入が義務付けられているものではありません。終活は亡くなるだけの考えではなくそこに行きつくまでに訪れることも考える際の参考にするためにも大事な分野の1つになります。

生命保険とは

人の命に関わる保険です。万が一の時に保障をしてくれて、残った家族の生活費や教育費、住居費などに備えられるでしょう。

亡くなるまでの期間保障してくれる終身保険や、決まった期間保障してくれる定期保険などがあります。

損害保険とは

偶然の事故に備えた保険で、事故などの際に補償してくれます。自動車保険や海外旅行保険、火災保険などが損害保険に分類されます。

生命保険や損害保険以外の保険

医療保険やガン保険のことです。病気やケガ、ガンになった時に、手術給付金や入院給付金などを受け取れます。

生命保険は終活に備えまとまった保障資金が準備出来る保険です。下記を参考にしてください。

（例）50歳男性　保険期間20年、保険金500万円の場合

※生命保険は保障期間のみが有効になります。終身保険は加入していれば保障は一生涯続きます。

定期保険と養老保険は保障期間1日でも過ぎると保障が受けられなくなります。

そのため、自分が希望する保障期間と、生命保険の保障期間が一致しているかどうか、確かめることが必要です。

終活のためのおすすめの保険をご紹介！

日本は総人口が減少する中で高齢者の人口は3,617万人（2020年9月15日現在）と総人口の内、高齢者の占める割合は28.7％と過去最多を更新続けています。

日本の高齢者人口の割合は世界で最高（201の国・地域中）となっており、終活を考える人が多くなっているのもわかります。

そこで、ここでは終活に適した保険は複数ありますが保障内容、加入条件など比較をおすすめします。

少額短期保険が特徴なので下記表を参考にしてください。

（例）50歳　100万円　女性の場合

葬儀保険は保険料が割安、加入する際に医師の診察が不要のケ－スが多く、加入要件も緩いので高齢になってもご自分の終活の一つとして上記を参考にご検討してください。

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この記事を書いたのは…

合同会社RunSmile 代表社員 　　　笑顔相続サロン®愛媛　代表 　　　愛媛相続診断士協会会長

浜田　政子（はまだ　まさこ）

長年保険業に携わっている経験を生かしい、生命保険、相続、終活などコンサル及びライフプラン作成を通じお客様へ常に寄り添い、悩みや相談、希望をお聞きし士業とともに解決へ導く道先案内人として愛媛より全国へ笑顔をお届けする活動しております。

よろしくお願いします。

サイトURL：https://run-smile.com