行政書士へ相談した場合の相続手続き費用は?お得に手続きする方法も紹介!

公開日:
最終更新日:
遺産相続

相続に関する相談は誰に依頼したら良い?行政書士と司法書士の違いや強みをケース別に解説

相続の相談先はさまざまありますが、基本的にはいわゆる士業と呼ばれる専門家(弁護士・司法書士・ 税理士・行政書士)や金融機関が挙げられます。ここでは、それぞれの専門家等に相談する強みや注意点等を解説します。

弁護士に相談する

相続人同士で遺産分割等の話し合いで揉めている場合や自分だけでは解決できないほどお互いの主張が食い違っしまい弁護士に代わりに交渉してもらいたい場合、裁判を行いたいと考えていたりする場合には、弁護士に相談しましょう。相談料は1時間で無料~10,000円程度です。

弁護士は、相続人同士の話し合いに依頼人である相続人の代理人として参加することや、裁判による解決を図る場合に自身の代理人として裁判所で発言・証拠書類の提出等を行うことができます。

ただし、費用が高額になる可能性があります。遺産分割に関する交渉(相続人同士の遺産分割の話し合い)であれば20万円程度ですが、裁判ともなれば、100万円以上かかるケースもあります。

司法書士に相談する

相続財産に土地・建物等が多い場合は、不動産の名義変更の専門家である司法書士に相談しましょう。相談料は1時間で無料~10,000円程度です。

不動産を引き継ぐ際は、故人(被相続人)の名義から相続人の名義に変更登記してくれます。

また、登記申請手続きを法務局に代理で行ってくれる他、登記に伴って必要となる戸籍の収集・遺産分割協議書の作成、場合によっては相続放棄や遺言書の検認手続き等の家庭裁判所へ提出する申立書類の作成も行ってくれます。費用の目安は依頼内容にもよりますが10万円~30万円程度となります。

しかし、遺産分割調停の際は、弁護士のように相続人の代理人として家庭裁判所で発言したり、法律的な主張・立証を行ったりすることはできません。遺産相続で揉めているのであれば、裁判に発展することを踏まえ、弁護士に相談した方が良いかもしれません。ただ、相談先の区別が難しい場合には、まずは司法書士に相談すれば問題ありません。司法書士の判断で弁護士に相談するべき状態がどうかをアドバイスしてくれますのでご安心ください。

税理士に相談する

相続税が発生する可能性がある場合には税理士に相談してみましょう。相続税・贈与税に関する節税相談や申告手続きに関する相談ができます。相談料は1時間で無料~10,000円程度です。

相続税・贈与税の節税に関するアドバイス等の他、準確定申告や相続税の申告書作成も行ってくれます。登記手続きや裁判に関する手続きは職域外ですが、弁護士や司法書士と提携している場合が多いため、心配する必要はありません。

相続税の申告は、一般的には遺産総額の1%程度が相場と言われており、遺産の総数や相続人数にもよって別途加算報酬があります。、税理士事務所によって財産額に応じたパック料金や、一定条件のもとで金額を抑えたプランなどもあります。

行政書士に相談する

相続人間で遺産に関する揉め事はないものの、相続手続きを進めるうえで必要な戸籍を収集したり、遺産分割協議書を作成したりするのが面倒だと感じている場合は、行政書士に相談するのが良いでしょう。相談料は1時間で無料~5,000円程度です。

行政書士は都道府県庁や市区町村役場等に提出する書類の作成・提出を代行します。手間のかかる戸籍収集、銀行の預貯金の解約、相続した自動車の名義変更等を依頼できます。ただし、行政書士も不動産の登記申請や相続人の代理人として家庭裁判所での発言、法律的な主張・立証はできません。

銀行・信託銀行に相談する

相続が発生したけれど何から手をつけたらよいかわからないという場合は、銀行・信託銀行へ相談しても良いでしょう。相談料は無料の場合が多いです。

各手続きは銀行・信託銀行と提携している弁護士・司法書士・ 税理士・行政書士等が対応します。銀行・信託銀行では、相続への助言や進行のサポート等を担います。長年付き合いのある金融機関が相続のサポートをしてくれるため、その点は安心できるでしょう。

しかし、銀行・信託銀行への報酬とは別に、各手続き等を担う専門家への報酬も発生するので、費用は100万円以上と非常に高額となる傾向があります。

相続手続きや相続の準備で行政書士に何を依頼できる?

行政書士へ相続に関する依頼をすれば、あまり法律の知識のない相続人達で進めるよりもスムーズな手続きが期待できます。ここでは行政書士が可能な相続の準備、そして実際の手続きについて解説します。

相続の準備段階のサポート

事前に相続の準備がしたい、相続が開始されて速やかにいろいろな情報を収集したい場合、行政書士が行えるのは主に次のような業務です。

相続人調査

行政書士は被相続人(故人)の死亡時の戸籍資料を取り寄せ、出生までの戸籍を順番にさかのぼって相続人の調査をすることができます。

この相続人調査が必要なのは、相続開始時に予想外の相続人が現れて混乱する事態を避けるためです。例えば相続人が配偶者である自分と子しかいないと思っていたら、前妻の子が突然現れて相続権を主張した場合です。

既に配偶者と子だけで遺産分割を済ませていた場合、再度遺産分割について決め直す必要が出てきます。それを避けるべく、被相続人が亡くなる前に、他に相続人がいないことを示す必要があります。もしくは、相続開始後すみやかに相続人となる人を確認するため、調査が必要となります。

相続財産調査

事前の対策として遺言書を検討する場合には、まずは、ご自身の財産の棚卸しをしておくのがおすすめです。

遺言のアドバイス等

行政書士が遺言者の代わりに遺言書を作成できるわけではありませんが、ご本人の意向を実現するために最適な遺言書の内容についてアドバイスしてくれます。また、相続人たちが遺産分割でもめないよう遺留分などにも配慮した提案をしてくれます。

公証人が関与して作成する公正証書遺言では、必要書類の収集はもちろん、遺言作成当日に必要となる証人を担当してくれます。ご相談者様に代わって、公証役場(公証人)との事前の打合せも行ってくれます。

遺産分割協議書の作成

被相続人が遺言を残していた場合や、相続人が一人しかいないのであれば遺産分割協議書の作成は不要ですが、遺言書がなく、複数の相続人がいるのであれば基本的に遺産分割協議書を作成する必要があります。この作成も行政書士の業務です。

遺産の分割方法が決まれば、後日に起こり得る紛争予防や財産の名義変更・預貯金の払い戻し等に使用することとなるため、協議内容を書面にまとめておく必要があります。

しかし、法務局、税務署、金融機関等の相続に関する手続きに利用するには、各機関から求められる内容を明記する必要があります。それが満たされていないと遺産分割協議書は作成し直すことになります。

行政書士ならば、遺産分割協議書にどのような内容を記載すればよいかを把握しています。そのため、行政書士が作成した遺産分割協議書であれば、円滑に手続きが進むはずです。

このように、事前の相続準備のために行政書士に依頼することが可能です。また、遺産分割協議書の作成を行政書士に依頼した場合には3万円程度が目安となります。

相続手続きのサポート

被相続人の遺産を引き継いだ場合、相続人は名義の変更手続きを行う必要があります。行政書士が行える手続きは主に次のようなものです。

預貯金の解約手続き

被相続人が亡くなると、相続人等から勝手に引き出されることを防止するために、金融機関が死亡の旨を把握すると、被相続人の口座が凍結されます。。

この預金の払い戻しを行うには解約手続きが必要です。しかし、その際は相続関係が明記された戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書等が必要です。

手続き自体は難しくないものの、平日昼間の時間帯に窓口で手続きしなければならない金融機関が多いです。わずかな時間に窓口で手続きを行う余裕がない、確実に手続きを進めたいという場合、行政書士に依頼したほうが無難です。

自動車の名義変更手続き

被相続人の自動車を引き継いだ場合、名義変更手続きを行う必要があります。なお、引き継いだ後すぐに売却したり廃車したりするケースも同様です。

この名義変更は、相続関係が明記された戸籍謄本や相続者全員の印鑑証明、遺産分割協議書、車検証、車庫証明書等を揃え、運輸支局で手続きします。

こちらも平日昼間の時間帯に手続きが必要なので、時間が取れない、確実に手続きを進めたいという場合は、行政書士に依頼したほうが良いでしょう。

株式の名義変更手続き

相続する資産が株式のような場合、上場株式なら証券会社・株式会社の両方で手続きしなければなりません。証券会社の場合は顧客ごとに取引口座を開設しているため、取引口座の名義変更手続きを行う必要があります。

また、株式を発行している株式会社ならば、株主名簿の名義変更手続きを行います。こちらは基本的に証券会社が代行して手配します。

一方、非上場株式の名義変更手続きは、会社によって行う手続きが異なり、発行した株式会社に直接問い合わせる必要があります。

株式の名義変更もやや煩雑な手続きとなるため、行政書士に任せたほうが作業はスムーズに進むはずです。

行政書士に相続手続きを依頼したときの費用相場の目安は?

行政書士に依頼する場合の報酬は法定されていません。そのため、どのように報酬を設定しているかは各行政書士事務所によって異なります。

行政書士への報酬

相続に関する費用の目安は概ね次の通りです。

(1)相続の準備段階のサポート費用

・相談料:無料~5,000円
・戸籍収集:18,500円~
・相続人及び相続財産の調査:50,000円~
・自筆証書遺言サポート:50,000円~
・公正証書遺言サポート:70,000円~
・遺産分割協議書作成:30,000円~
・法定相続人関係説明図:30,000円~

(2)相続手続きのサポート費用

・自動車移転登録申請:6,000円~
・預金口座(銀行)手続き:30,000円~
・証券口座移管手続き:30,000円~
・遺言執行手続き:200,000円~

相続に関するサポートを一通り行政書士に依頼した場合、20万円前後はかかることになるでしょう。

行政書士への報酬をシミュレーション

ここでは例を挙げ、どのくらい費用がかかるかを算定してみましょう。

(例)相続人間で遺産分割をしたいので、行政書士に被相続人の財産・相続人の調査、そして話し合った内容の書面化を依頼

・相談料:5,000円
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本収集:18,500円
・相続人及び相続財産の調査:50,000円
・遺産分割協議書作成:30,000円

5,000円+18,500円+50,000円+30,000円=103,500円

相談~遺産分割協議書作成までで、約10万円以上はかかることになります。

依頼費用は誰がいつ支払うの?親族間でのトラブル回避のコツ

基本的に行政書士に依頼した本人が報酬を支払います。

また、行政書士への報酬は前払いであることが多く、手続きの過程で追加の費用がかかれば手続き完了後に請求される可能性もあります。

行政書士が業務を行う前に「業務委託契約」を依頼した本人と締結するはずです。この契約内容を書面化した業務委託契約書が手渡されるので、契約締結前に内容を確認し、報酬面で不明確な部分があれば必ず行政書士へ質問するようにしてください。

また、報酬が高額になることも想定し、行政書士への相談後には一度見積もりを出してもらい、他の相続人に費用分担を申し込んでも良いでしょう。

行政書士が相続に関与すれば、それだけスムーズに手続きが進むはずです。相続トラブルの回避に有効と言えるので、他の相続人にも何割か費用を負担してもらえば安心です。

行政書士に相続手続きを依頼するときの方法は?相談から手続き完了まで

どんな相続手続きを依頼するかによって、手続き完了までの手順は変わる場合があります。基本的には次のような流れで手続きが進みます。

1.事前相談:相続人から遺産の概要・相続人数・遺言の有無等をヒアリング
2.相続財産等承継のため業務委託契約締結
3.被相続人の戸籍謄本等を収集し、相続人を確定
4.被相続人の相続財産を調査し、財産目録を作成
5.遺言がない場合、遺産分割協議のサポートや遺産分割協議書の作成
6.各種名義変更手続き(行政書士は預貯金の解約・自動車の名義変更等)
7.遺産に関する業務完了を報告し、手続きに関する完了報告書を相続人代表者が受け取る

相続財産を調査する際に相続税が発生することがわかったり、不動産の名義変更を行う必要が出てきたりします。士業専門家にそうした申告を任せたい場合、行政書士から提携している税理士や司法書士を紹介されることもあります。

紹介を受けた士業専門家へ任せれば、行政書士から詳細を聞いた各士業専門家が対応するので、相続人は説明する手間もかかりません。

依頼費用をお得にする方法はある?質の高い行政書士事務所選びのポイントは?

行政書士事務所の中には戸籍収集や遺産分割協議書の作成、各手続きをセットにした「相続手続きプラン」というサービスを提供している事務所もあります。こうしたプランを活用すれば、個別に相続手続きを依頼するより、費用が割安となる可能性があります。

なお、行政書士はそれぞれ専門分野があります。自動車登録・車庫証明専門の行政書士、渉外業務専門の行政書士、そして相続専門の行政書士など様々です。

相続に詳しい行政書士事務所を選びたい場合、まず各行政書士事務所のホームページを見てみましょう。ホームページに相続に関する内容や実績が多数掲載されていれば、相続手続きの経験が豊富なはずです。

電話でいきなり各行政書士事務所に問い合わせても構いませんが、まずはホームページをチェックしてから問い合わせたほうが効率的です。

【無料相談】相続に関するお悩みは相続診断士へ

相続は十人十色、十家十色の事情や問題があるもので、その解決策は一通りではないものです。

本記事で抱えている問題が解決できているのであれば大変光栄なことですが、もしまだもやもやしていたり、具体的な解決方法を個別に相談したい、とのお考えがある場合には、ぜひ相続のプロフェッショナルである「相続診断士」にご相談することをおすすめします。

本サイト「円満相続ラボ」では、相続診断士に無料で相談できる窓口を用意しております。お気軽にご相談ください

この記事を監修したのは…

鎌田 昂伺

行政書士事務所Terroir 代表行政書士

鎌田 昂伺(かまた こうじ)

シニアのための法務サポートを展開しており、相続・成年後見をメイン業務とし、遺言・家族信託、超高齢化社会における、より手厚い「終活」サービスとして死後事務・身元保証業務も手掛ける。
グループ内の(一社)いきいきライフ協会南青山では、高齢者に対する死後事務・身元保証サービスに中心的に関与している。

サイトURL:https://www.terroir-aoyama.com/ https://ikiiki-life-minamiaoyama.com/

CONSULTATION

無料相談

SEARCH

キーワード検索

事例集検索

RANKING

アクセスランキング

SEARCH

目的別に記事を探す

相続相談画像

CONTACT

相続に関するお悩みは
私たちにお任せください

円満相続ラボでは、相続に関するお悩みを解決できる「相続診断士」を無料でご紹介しております。
相続診断士が必要かどうかの相談もできますので、お気軽に御連絡ください。

TOP
touch( get_stylesheet_directory() . '/achievement.php' );