相続税の相談は誰にすればよい？

相続税の不明点や疑問点があれば、税務署や税理士に相談が可能です。相談するには以下のような方法があります。

(1)国税相談専用ダイヤル

2023年11月1日から始まった電話相談サービスです。相談には国税局電話相談センターの職員が対応します。

• 電話番号：0570-00-5901
• 受付時間：平日8時30分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）

相談の際は相談内容をあらかじめメモ書きしていると担当職員に伝えやすいです。

なお、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合等は、所轄の税務署に電話連絡し、面談による相談を予約しましょう。

(2)所轄の税務署で相談

税務署で相続税に関する相談をしても構いません。その場合は所轄の税務署に電話で問い合わせ、面談による相談日時を予約します。

(3)税理士に相談

税の専門家である税理士にも相談が可能です。ただし、相談は有料となる場合が多く1時間で5,000円〜1万円が相場です。

相談後に相続税の計算や申告に関する依頼を行っても構いません。

相続税の相談を税理士にするメリット・デメリット！

こちらでは税理士に相続税の相談を行う利点、そして気を付けるべき点について解説しましょう。

税理士に相談するメリット

相続税の相談を税理士に行う場合、次のような柔軟な対応・アドバイスが期待できます。

• 土日・祝日でも電話やメール等で相談が可能な税理士事務所もある
• 相談後に自分で相続税の計算や申告が難しいと判断したら、すぐに税理士へ依頼できる
• 税理士は様々な特例、節税対策を提案可能

相続税に深い知識を有する税理士であれば、節税方法や、税負担を軽減できる特例措置（小規模宅地等の特例、配偶者・未成年の税額軽減等）が適用されるかどうかもアドバイスできます。

もちろん、相続発生後に相続人が相談するだけではなく、被相続人が元気なうちにどうすれば相続人の相続税負担を軽減できるのか、助言を求めても構いません。

税理士に相談するデメリット

税理士への相談は有料となる点に注意しましょう。ただし、相談料は1時間で5,000円〜1万円が相場なので多大な出費とはいえません。

なお、税理士事務所の中には初回相談無料で対応する良心的なところもあります。

その他、税理士に相続税の相談した際、第三者に知られるのが憚られる事実（例：被相続人に離婚した前配偶者との子が3人いた等）を報告しなければいけない場合もあります。

もちろん、税理士には「守秘義務」があるので、相談の際に知り得た事実は口外しません。

ただし、他人には秘匿しておきたい事実があり、相続税の問題や悩みを何とか被相続人本人・親族だけで解決できそうならば、無理に税理士へ相談する必要はないでしょう。

相続税について税理士に相談するタイミングはいつがいい？

相続が発生すれば、必ず相続税を申告・納付しなければいけないわけではありません。

相続税には基礎控除が設けられており「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算定されます。

遺産総額が基礎控除額より同額以下なら相続税は非課税です。

そのため「被相続人の財産が基礎控除額を上回るかもしれない。」と不安を感じたら、相続発生前なら被相続人本人が、相続発生後なら相続人が税理士に相談してみましょう。

また、遺産総額が基礎控除を超えた場合、被相続人が亡くなった事実を知った日の翌日から10カ月以内に、相続人が相続税を申告・納付しなければいけません。

被相続人の財産が多い場合、相続人はなるべく早めに税理士へ相談し、相続税に関する対応を話し合っておいた方が良いでしょう。

相続税について税理士に相談する際にかかる費用はどのくらい？

相続税の相談および相続税申告に関する税理士報酬は、各税理士事務所が自由に設定できます。

こちらでは、相談料・税理士報酬の目安について説明しましょう。

(1)相談料

1時間で5,000円〜1万円が目安です。初回相談を無料としている税理士事務所もあります。

(2)税理士報酬

報酬は「遺産総額の0.5〜1.5%」に設定している場合が多いです。目安は下表を参考にしてください。

被相続人の遺産総額が多いほど、税理士報酬も高額となっていきます。

(3)その他

実費として交通費、切手代等が請求される場合もあります。

相続税について相談する税理士を選ぶ際のポイント

こちらでは、相続税の相談をする際の税理士の選定方法について解説しましょう。

相続税に強い税理士・弱い税理士がいる

税理士の主な仕事として、法人や個人事業主の顧問として、会計業務を担う場合がほとんどです。

そのため、全ての税理士が相続税に関する深い知識を有し、相談への有益なアドバイスや、相続税に関する適格な対応がとれるわけではありません。

相続税に疎い税理士へ依頼してしまうと、次のような事態が想定されます。

• 相続の現状に合わせた相続税の節税対策をアドバイスしてくれなかった
• 相続税申告の相場を大幅に超える高額な報酬を要求された
• 税務署の相続税に関する税務調査へ一切対応してくれなかった　等

後々、税理士と相続人との間でトラブルに発展するおそれもあります。

相続税に強い税理士はホームページで確認する！

相続税に強い税理士は知り合いや友人から紹介されるケースもありますが、自分で税理士を見つけたい場合、次のポイントを確認してみましょう。

• 相続税に関する相談実績が税理士事務所のホームページ上で掲示されている：（例）相続税の相談実績年間〇〇〇件等
• 法律事務所のホームページ上で相続税に関する相談事例、コラムが豊富に掲載されている
• 相続税の相談の手順、申告や税務調査の対応等に関する税理士報酬が明示されている
• 電話やメール、LINE等で相談した際、レスポンスが早い

相続税の知識が豊富かどうかだけではなく、人柄が穏やかで適切なアドバイスを提供できる税理士かも、よく確認する必要があります。

税理士と相談後、頼りになる人物であると判断できたなら、そのまま相続税の申告手続き等を依頼しても構いません。

税理士に相続税の相談をする際に事前に準備すべきこと！

こちらでは税理士へ相談する前に準備しておいた方が良い書類、その他の相談サービスについて解説します。

相続財産や相続人を調査しておく

税理士へ相談する前に次の内容が判明していれば、より正確なアドバイスが得られます。

• 相続財産の調査：相続財産目録
• 被相続人の家族構成：戸籍謄本等

相続財産目録や戸籍謄本等を事前に作成・収集しておく必要があるでしょう。

ただし、税理士事務所の中には「一括サポートプラン」「相続手続き一括お任せプラン」というお得なプランを用意しているところもあります。

このようなプランを利用すれば、相談の際に取り立てて必要となる書類はほとんどありません（契約に進んだ場合、本人確認書類・印鑑等を要求される場合あり）。

税理士と契約を締結した後は、税理士・提携士業専門家（司法書士・行政書士等）が、相続財産・相続人の調査、遺産総額の算定、申告の代行までワンストップで手続きを進めます。

その他の相談サービス

相続税の悩みや不明点の他、相続全般の質問を行いたいならば、相続の身近な専門家である「相続診断士」へ相談してみましょう。相続診断士は様々な相続の質問・疑問に応えてくれる有資格者です。

「円満相続ラボ」に問い合わせれば、相続の専門家である「相続診断士」を無料で紹介しています。

相続診断士に前もって相談しておけば、相続発生時に懸念されるトラブルを未然に予防できる可能性があります。

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