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ご依頼者様のお父様が死亡したため、遺産分割協議が必要となりました。ご依頼者様と相手方のお兄様は良好な関係とはいえない状態でした。相手方は遺産である不動産を自分が取得し、さらに預貯金も取得したいなどと主張しており、当事者間では遺産分割協議が進まなかったため、弊所が間に入り対応致しました。

本件では相手方が独自の主張に固執していたため、裁判所を介さない話し合いは困難とみなし、家庭裁判所における「遺産分割調停」を進めることになりました。視覚的にわかりやすい資料を相手方に提示・説明する努力をし、粘り強く協議することで、当事者全員の納得の上で遺産分割調停を成立させ、代償金の支払いを受けることができました。

本件は、ご依頼者様の正当な利益を実現し、相手方との関係を壊すことなく、事件を解決することができた事案でした。

被相続人のお母様はご依頼者様である長男様と2人で生活をしておられ、将来のトラブルを防ぐためにという思いで、すべての財産をご依頼者様である長男様に相続させるという遺言を残しておられました。しかし、お母様が亡くなられた後、ご依頼者様の姉妹が依頼した弁護士から遺留分侵害額請求及び、生前の母名義の預貯金口座からの出金について説明を求める文書が届きました。このような文書に対しての対応方法が分からなかったため、弊所に相談されました。

本件では、相続財産である実家の不動産の評価額・預貯金口座からの1,300万円以上もの出金がご依頼者様に対する贈与やご依頼者様の使い込みではないかという点が争点になりました。当事者同士に細かい認識の違いはありましたが、領収書等の客観的資料を相手方に提示して誠実な態度で交渉することで、相手方の理解を得ることができ、裁判になることなく早期に解決できました。

当事務所は裁判外の交渉においても、相手方に必要以上に不信感を抱かせることなく紛争を最小限で抑えるための、交渉の経験とノウハウがありますので、遺留分侵害額請求に関してお悩みがある方はぜひ岡本綜合法律事務所にご相談ください。

ご依頼者様のお父様がお亡くなりになられ、相続財産として預金が約80万円存在するだけであったため、預金を解約の上、葬儀費用等に50万円を支出しておられました。しかし、相続開始から10か月が経過した頃にお父様が事業をしていた時の保証債務が約400万円残っているとして、ご依頼者様のもとへ債務者から通知が届きました。ご依頼者様にこのような債務を支払う能力がないため、弊所にご相談いただきました。

相続放棄の申述受理申立をすることにし、債務が時効にならないか検討するために、債務者に対し裏付けの資料の提示も並行して請求しました。ご依頼者様から詳細な事情を聴きとり、可能な限りの資料を収集しました。

葬儀費用の支出が相続財産の処分には該当しないこと、債務者からの通知を受領したときから3か月以内であれば相続放棄申述を受理すべきであることを裁判所に説明する文書を作成して速やかに申し立てをしました。無事に相続放棄の申述が受理されました。

ご依頼者様は福岡市内の一等地の土地に兄弟3人で住んでおられましたが、二人がお亡くなりになり一人で住んでおられました。ご依頼者様のご自宅に隣接している亡くなった二人が住まわれていた家は空き家となっていましたが、築年数が古いこともあり安全面の観点から福岡市から解体をお願いされていました。この空き家を解体した上で、土地は自分のものにしたいという旨の相談をご依頼者様から受け、亡くなった二人の相続人を見つけ出して、その持ち分を譲渡してもらえるように働きかけました。

相続人の内の一人はお手紙などを送っても全く接触ができない状態で、裁判所で調停にしても出ていただけませんでした。相続人の方に出てきていただけないとスムーズな解決ができず、とても難しい案件でした。最終的には、知り合いの興信所にお願いして相続人を探してもらいました。

お住まいの場所自体は戸籍などにある通りだったのですが、実態としてはほとんど家に帰っていなかったようで職場を突き止めてなんとか話すことができ、最終的に譲ってもらえることになりました。また、現金のやりとりもなく無償で譲ってもらえました。結果として、ご依頼者々がかなり有利となる相続事案となりました。お客様は「そもそも1/3しか権利がなかったものが全部の権利がもらえた。」と、とても喜んでくださりました。